介護事業コンサルティング
① 実地指導のポイントが知りたい
② 会計の区分が必要な介護会計について知りたい
③ 介護レセプト請求を効率的にするノウハウが知りたい
④ 新たに事業所を開業したい、異業種から参入したい
■ 実地指導とは？
税務調査や労基署の監査と同じく、介護事業者に対して所轄である都道府県が行う実地検査を指します。その頻度は、特養や老健といった施設系で２年に一度。営利法人の運営する事業所は５～６年に一度のペースです。
■ 実地指導の流れは？
都道府県・市町村が実施する指導及び監査の流れ
厚生労働省第３３回社会保障審議会介護保険部会資料より抜粋
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指定取消等処分のあった介護保険施設・事業所内訳
[年度別]（平成12年度～20年度）
指定取消等施設・事業所数（合計）：699事業所
厚生労働省第３３回社会保障審議会介護保険部会資料より抜粋
■ 実地指導支援システムとは・・・
- 勤務表の毎月の整備
- 常勤換算人数の毎月の把握
- サービス提供体制加算の従業員割合の算出
- 各種記録、特にサインの毎月の確認
- 介護報酬請求内容の定期的な確認
- 加算算定要件の確認
- 運営規定、重要事項説明書、契約書の記載内容の確認
- 雇用契約書、辞令の整備と定期チェック
上記の項目を、専門のスタッフが定期的にチェックし、実地指導に備えます。
その結果・・・
- 実地指導直前にバタバタしない
- 介護報酬の減額が回避できる
- 職員様の実地指導に対する不安が解消できる
- 事業所の整備や業務の効率がUPする
- 分からない事があっても専門スタッフに相談できる
- 自分で調べなくても介護法の改正や交付金（助成金）に対応できる
■ 介護会計とは・・・
- 介護保険法施行時から存在する運営基準の一つです。
- 全ての営利法人が運営する介護サー ビス事業者が従わないといけない会計処理規定です。
- 事業所毎の「本支店会計」、サービス毎の「部門別会計」といった会計処理が必要です。
- 勘定科目毎に按分が必要。通常は「延べ利用者数割合」という按分基準を用います。
■ その他の会計・税務支援
当事業所では、
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などの様々なサービスをご提供させていただきます。
介護報酬の請求業務は伝送請求となっており、介護請求ソフトを購入して請求業務を行う 事業者が大部分です。一概に介護請求ソフトといっても安価なものから高価なものまで様々な種類のものが販売されており、どのソフトを選んだらよいのか頭をかかえている事業者様は多いようです。 そこで請求の 初心者でも使い勝手が良く、しかも無料のソフト「給管鳥」の導入をお奨めします。ソフトのインストールから操作説明まで当事務所が全て御支援させていただきます。
大辻経営では、介護事業の新規開業支援を行っております。開業を希望される事業者様に代わり、事務的な作業から会計処理のご指導まで開業にかかわる様々なお打合せに参加し、総合的なコーディネイトをご提案させていただきます。
㈱大辻経営では従来より介護事業所会計のお手伝いを多数行ってきた経験を活かし様々なご支援をさせていただきます。経験豊富な専門スタッフが対応させていただきます。個別無料相談をいたしておりますのでぜひ一度お電話下さい。なお、税務の事に関しては、大辻税理士法人にご相談下さい。
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