【公益認定の場合】

公益認定をとるためのロードマップは次のとおりです。
申請書を提出する前事業年度から準備を始め、認定取得まで約１年程かかるのが普通です。
早くスケジュールを作成し一歩一歩進めていくことが公益認定への近道となります。

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【一般認可の場合】

一般認可をとるためのロードマップは次のとおりです。 申請書を提出する前事業年度から準備を始め、認可取得まで約１年程かかるのが普通です。

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公益認定をとる場合も一般認可をとる場合も新基準（20年基準）に準拠した予算書を作成し、 公益認定等委員会や各行政庁等に提出しなければなりません。
まずは事業区分を整理し、事業区分ごとに配賦基準を定めて会計書類を作成する必要があるため経理作業が大変煩雑になる可能性があります。

【公益認定の場合】

平成２２年度収支予算書内訳表の例

平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで

科目	公益目的事業会計				収益事業等会計	法人会計	合計
	Ａ事業	Ｂ事業	共通	小計
�T　一般正味財産増減の部
1　経常増減の部
（1）　経常収益	100	250		350			350
事業収益	100	150		250			250
受取補助金		50		50			50
受取寄附金		50		50			50
（2）　経常費用	100	250		350		50	400
�@事業費	100	250		350			350
�A管理費						50	50
当期経常増減額	0	0		0		△50	△50
2　経常外増減の部
（1）　経常外収益
（2）　経常外費用
他会計振替額
�U　指定正味財産増減の部

一般法人法の施行後（平成２０年１２月１日以降）一般社団・財団法人を設立したい場合は、株式会社と同様に定款案について公証人の認証を受けて登記することで、誰でも簡単に設立する事が可能となりました。
よってNPO法人や任意組合も法定の手続きに従って一般社団・財団を設立し活動する事が可能となりますし、任意組合においては法人格を取得し活動できるメリットが生まれる事となります。

一般社団・財団という選択肢が増えましたので、団体が将来どのような活動を行っていくことになるか、そのためにもっともふさわしい形態は何か慎重に検討の上、決定する必要があります。

�椛蜥ﾒ経営では従来より公益法人会計のお手伝いを多数行ってきた経験を生かし、公益認定・一般認可への移行支援、新しい会計基準の導入支援等幅広くご支援させていただきます。経験豊富な専門スタッフが対応させていただきます。 個別無料相談会も開催しておりますので是非一度お電話ください。 なお税務のことに関しては、大辻税理士法人にご相談ください。

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