その他

個別原価管理

自社の利益 状況が分からなければ、利益アップは困難です。
完工高や工事原価・一般経費、さらに 利益の実態が見えるから、工事金の不足や過大な経費や無駄な支出が解り、利益アップにつながるのです。

原価管理ソフトの見直し(DAIC2ソフト)

  • 全社業績を迅速に把握する
    激変する建設業界で勝ち残り、発展するためには、企業体質の強化が不可欠だと言われています。すなわち、利益を生み出し自己資本比率を高めていくことです。その為に原価管理を中心とする業績管理を迅速かつ正確に行い、経営活動において様々な分野、段階における意思決定を的確に行うための情報を素早くキャッチし、有効活用することを目的としてパソコン会計ソフトを利用することは合理的です。
  • 現場部門と経理部門を結びつける
    DAIC2は、「建設原価計算」と「財務会計」が完全連動したシステムです。DAIC2では、諸法規に準拠した財務会計用のデータと個別工事管理用のデータが同時に作成できます。経理部門で作成された、工事台帳等を現場に提供することにより、工事原価の改善に役立ちます。
  • 黒字決算の実現に貢献するシステム
    全社業績を変動損益計算書と要約貸借対照表の形式でリアルタイムに把握できます。変動損益計算書では、期末までに竣工予定の未成工事を含む形式(進捗率により出来高を算出)での出力を可能にすることにより、目標と対比をして、黒字決算実現のための打ち手を考えることのできるシステムです。
  • 実行予算と実際原価の対比
    建設業を営む企業の利益は、工事現場における原価管理の在り方によって左右されます。一般に実行予算を策定し、工事の進捗に伴って発生する実際原価と対比して、予算の消化率、目標達成率等を把握します。DAIC2では、実行予算及び実際原価を要素別(材料費・労務費・外注費・経費)もしくは工種別に管理し、その対比を可能にしています。
  • 経理制度の確立
    社長にとって「不正が行われる余地のない経理制度の確立」も重要な課題です。ところが経理の専門家ではないので、どのように経理体系を作っていけばよいのかわからないことが多いようです。DAIC2導入に当たっては、専門家に立上げを指導してもらうことによって、経理の流れを見直し、業務の標準化、内部牽制を考慮した経理体制の確立が図れます。

建設業会計導入プロセス

入出金額を収入や経費に計上したり、現場ごとの利益管理ができていないと正しい利益計算はできません。
以下のステップにしたがって、自社の現状の利益把握ができているか確認しましょう。

STEP1  現場設定

建設業会計を適正に行うためには、建設業専用の個別原価計算が可能な会計ソフトを使います。
そこに利益計算単位である工事や現場を設定します。

STEP2  入金額の計上

工事金の入金があった場合には、未成工事受入金(負債)として、該当する工事に計上します。

STEP3  工事原価の計上

工事に係る原価が発生した場合には、末成工事支出金(資産)として、該当する工事に計上します。
その前提として、以下のステップにより、工事や金額などを確定します。

(1) 工事原価の納品書などの到着
(2) 工事担当者による数量や単価のチェック
(3) 経理担当者への支払許可の連絡
(4) 支払経理と該当工事への工事原価計上

STEP4  一般経費の計上

販売費や一般管理費は各工事に配賦する必要はありません。
発生した段階で経 費として仕訳計上します。

STEP5  完成工事振替

工事が完成した場合には末成工事受入金から完成工事高、末成工事支出金から 完成工事原価へ振替計上します。
経理ソフトの自動振替機能を使うと使利です。

STEP6  利益の確定

以上のステップにより、収入と経費が正しく計上され、差額としての利益が確定します。

2.建築士事務所登録

建築士事務所とは、建築の設計・工事監理・建築工事の指導監督、建築工事契約に関する業務を行う建築設計事務所のことです。建築士事務所では専門の立場から、建築主の良きパートナーとしてアドバイスをしたり、トラブルの解決に当たりながら、住み良いまちづくりを目指します。また設計監理を業務としているため、その職能を通じて人々の生命と財産を守ります。建築士事務所には専業事務所と建設会社・工務店・ハウスメーカー等に属する兼業事務所が存在し、建築士等により各々、組織されています。

次の方は、建築士法第23条の定めるところにより、建築士事務所の登録を受けなければなりません。
①他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする建築士の方
②建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする方
※設計等とは、次の業務を言います。
 建築物の設計、建築物の工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、
 建築物に関する調査または鑑定、建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理

登録は、建築士事務所が所在する都道府県で登録を受けなければなりません。

登録の有効期間は、5年間です。

有効期間満了後、引き続き業務を行おうとする方は、満了日前30日までに更新の登録申請をしなければなりません。(建築士法23条)
※更新の手続きをしない場合は、登録が抹消されます。

無登録業務は禁止されています。(建築士法第23条の10)

※無登録で報酬を得て設計等を業として行った場合は、懲役又は罰金に処されます(建築士法第38条)

3.建設業価格表

内容 金額
変更届出書作成(決算後) 経審申請必要の場合 45,000円
経審申請不要の場合 30,000円
経営状況分析申請書 (別途分析手数料13,000円) 8,000円~
建設業経営事項審査 立会含む 50,000円
建設業入札参加申請書 提出先:国 25,000円~
提出先:県 35,000円
提出先:市町村 25,000円~
提出先:他 25,000円~
新規建設業許可申請 新規申請登録の場合 70,000円
般特新規の場合 50,000円
業種追加の場合 50,000円~
建設業特定許可申請   50,000円
建設業許可更新申請   50,000円
その他変更届出書関係一式   5,000円~
工事台帳作成 1工事につき 3,000円~
建退共履行証明願申請   3,000円~
コリンズ登録手続   8,000円
代理出張 大津以遠 10,000円~
彦根・長浜その他 5,000円~

※上記の金額には消費税が含まれておりません。
※企業の規模、内容により金額を変更することがあります。

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