新会計基準(平成23年基準)対応支援

社会福祉法人には、社会福祉法人会計基準が適用されます。
この会計基準は、支払資金という概念があることや、一般法人とは異なる科目体系 ・ 計算書類の作成が求められることなどにより、馴染みのない方には非常に難しいものとなっています。
また、平成23年7月にはこれに変更を加えた新会計基準が制定され、27年度の予算までに必ず新会計基準に移行しなければならなくなりました。

新会計基準への移行はお済みですか?

移行はしたものの、これで大丈夫なのかといったご不安はありませんか?

ぜひ弊社へご相談ください!

新会計基準(平成23年基準)とは?

基準改正の背景

これまで、社会福祉法人会計基準の適用は社会福祉事業に限られており、同じ社会福祉法人であっても公益事業や収益事業を行っている場合は、これらについては別の計算書類を作成しなければなりませんでした。
また、社会福祉事業であっても、病院や授産施設などには別の会計ルールがあり、その会計ルールに従った別の計算書類を作成しなければなりませんでした。
このような複数の会計ルールの存在などにより、事務作業が煩雑で、的確な財務状況の把握が困難な状況を改善するために、社会福祉法人の全事業に適用でき、また会計ルールを一元化する新たな社会福祉法人会計基準が制定されました。

主な変更点

①会計の区分方法の変更
「拠点区分」の考え方が新たに導入されました。

②財務諸表等の変更
財務諸表の構成や様式が変更になりました。作成すべき種類と様式は次のとおりです。

この他にも、附属明細書として23種類が定められており、事業内容などによっては作成を省略できるものもあります。

③基本金、国庫補助金等特別積立金の取扱いの変更

「4号基本金」が廃止されました。
国庫補助金等特別積立金に積み立てる支出対象経費に関しては、これまで積立対象外とされていた固定資産に計上されない初期調度物品(施設整備等に関するもの)に対応する補助金相当額も、積立の対象になりました。


④引当金の範囲の変更

新会計基準では、徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金のみが認められます。
そのため、これまでの処理の中でこれら以外の修繕引当金などの引当金を計上している場合は、新会計基準への移行年度に全額を取り崩す必要があります。


⑤公益法人会計基準採用の会計手法の導入

リース会計、金融商品の時価評価などが導入されました。

移行期間は?

平成24年度(予算)から移行がスタートしています。
平成27年度には全法人が移行を完了しなければならず、その(平成27年度)予算から新会計基準で作成しなければなりません。

ご依頼の流れ

基本的な流れは下図のとおりです。
まずはお電話またはメールにてご連絡ください。
【TEL:0749-23-6412(大辻税理士法人),0749-26-2177(㈱大辻経営)メール:info@ootuji.com

①お電話/メールにて受付②面談・資料拝見(無料)③ご契約内容検討④ご契約⑤ご依頼の作業を行います⑥ご報告/お渡しなど⑦アフターフォロー
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