法人設立をお考えの方

どの法人格を採用すべきか?

非営利法人には公益法人のほか、一般社団法人、一般財団法人、NPO,社会福祉法人等様々な法人形態があります. 

ですから、非営利法人の設立をお考えのお客様からよくいただくご質問は次のようなものです。

「非営利法人を立ち上げたいと思っているのだけれど、
一般社団・財団法人を設立すればそれで足りるのか、
それとも、公益社団・財団法人への移行を見据えた一般社団・財団法人を立ち上げるべきなのか、
あるいは、NPO法人を選択すべきなのか
・・・それぞれどう違うの?」

法人格毎に税法・機関設計等に様々な違いがあります。
例えばNPOの設立には理事が3人必要ですが、一般社団法人は1人で可能です。
また、公益法人や社会福祉法人は法令・定款を遵守した厳正な法人運営が義務付けられています。
法人の設立にあたってはそれぞれの目的に合致したより適切な法人格を選択する必要があります。       

各種非営利型法人の比較表

比較表

公益法人を設立するには?

公益法人を設立するには一度一般社団・財団法人を設立し、所定の要件を満たし、公益認定を受ける必要があります。
では、一般社団法人・財団法人とはどのような特徴を持った法人形態なのか、簡単に確認して見ましょう。

設立が簡単に
社団法人・財団法人といえば認可制で簡単に設立できない。と思っておられませんか。しかしながら平成20年12月1日から、公益法人制度改革に伴い、一般社団法人・財団法人を行政庁の許認可なく設立できる様になりました。

愛好会も社団化可能
社団・財団法人は公共性の高い事業を実施する法人だというイメージをお持ちの方はいらっしゃいませんでしょうか?
一般社団法人・財団法人は公共事業を実施する法人のみを指すのではなく、愛好会を一般社団法人化すること等も可能なのです。

利益を上げてもいい
一般社団法人・財団法人は非営利法人だから利益を上げてはいけないと思っていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。
利益を上げても大丈夫です。この場合の非営利法人とは上げた利益を役員等に配当しない事を意味します。

税金の優遇あり
所定の条件を満たした一般社団・財団法人は法人税法に掲げる収益事業のみの課税となり、収益事業以外の事業から発生した所得は課税されません。
(逆に要件を満たさなければ原則全所得課税となります。)

公益法人になることが可能
公益認定を取得した場合には公益法人に移行することができます。
公益法人となることにより、知名度の大きなUP、一般法人よりもさらに進んだ法人税法上の優遇を受けることも可能です。
しかし公益認定後は法令・定款に則った厳正な法人運営が要求されます。

   公益認定とは?

一般社団法人・財団法人設立の流れ

一般社団・財団法人設立までの流れは以下の通りです。

一般社団法人・財団法人設立の流れ

上記の様に一般社団法人・財団法人は登記のみで設立できますが、定款の作成、登記等、手続き上煩雑な面があります。
更に、税制面での優遇措置や公益認定を見据えた定款・機関設計、会計の仕組み構築等、単に設立するのみでは無く、設立後の法人の方向性を念頭に置いた組織体制を設立前に十分検討し確立しておくことが望ましいでしょう。
弊社ではお客様の方向性に沿うように、設立時から細やかに検証し、幅広くバックアップさせていただきます。
一般社団法人・財団法人の設立をお考えの方もその後の公益認定をお考えの方も、お気軽に弊社までご連絡下さい。
(初回無料で応じさせていただきます)

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