公益認定

一般社団法人・財団法人は所定の要件をクリアし、公益認定をうけることによって公益法人となることができます。
公益法人になることには大きなメリットがありますが、認定には機関設計・会計面その他様々なハードルがあります。
更に、公益認定取得後も法令・定款に則った厳正な法人運営を要求されます。
当社では無料相談会を実施致しております。公益認定を検討されている方、まだ漠然としか考えておられない方、あるいは、一般法人の運営・会計の面についてご不安をお持ちの方、どの様なご相談もお引受いたしますので遠慮なくご連絡下さい。

認定のメリットデメリット

メリット

【社会的信頼性の向上】

公益社団法人・公益財団法人という名称を冠することにより社会的信頼性が高まります。
その事により寄附金を集め易くなります。また、社会からの協力が受けやすくなる可能性もあります。

【税務上の優遇措置】

公益目的事業に関しては利益が発生しても法人税はかかりません。また、収益事業(法人税の課税対象)から発生した利益に関しても、法人内部で公益目的事業に寄附を行うことにより、寄附額を課税の対象から外すことが可能です。
また、公益法人に対する寄附者も税制面の優遇措置をうけられ、この面からも寄附金を集めやすくなります。
この他、利子等にかかる源泉所得税の非課税措置等、公益法人には数々の税制上の優遇措置があります。

デメリット

【事業活動の制約】

公益法人に求められる財務3基準を充足しなければなりません。
①収支相償・・・公益目的事業においては原則的に利益を発生させてはなりません。
②公益目的事業費率50%以上・・・法人全体の事業費に占める公益目的事業の費用の割合が50%以上でなければなりません。
③遊休財産の保有制限・・・保有財産の内、公益目的事業や収益事業等に使用しない財産の額が一定額以下でなければなりません。

【行政庁の指導監督】

行政庁による立入り検査があり、法人の運営が不特定多数の者の利益の増進に寄与しているか運営手続きや会計は適切か等の監督がなされます。

【機関設計に関する規制】

役員の内、身内の者で占める割合が1/3を超えることができない等、機関設計に制限があります。

【行政庁への報告が必要である】

毎年事業年度開始日前日までに事業計画書等を、事業年度終了の日後3ヶ月以内に事業報告書等を提出しなければなりません。
また、法人の運営や機関設計等に変更がある場合、行政庁の事前承認や届出が必要になることがあります。

【法令・定款に則った厳正な法人運営が必要】

役員会の召集、開催手続きやその議事録の保管、情報公開制度等、法令に規程が定められ、その法令を遵守して定款を作成します。これら法令・定款の定めに則った厳正な法人運営が要求されます。

【剰余金の分配ができない】

公益法人は事業から生じた剰余金を分配することができません。

認定の基準

公益認定を受ける為には様々な基準をクリアしなければなりません。
例えば、原則として公益法人は公益目的事業において利益を上げてはなりません。
認定の基準とは?
また、公益認定を受ける為には高度な会計知識を必要とし、専門家の会計面での補助があれば認定取得をスムーズに進めることができます。

公益法人の内部統制

公益認定を受け、又法人を維持するには強固なガバナンスの構築とその維持が求められます。
役員の不祥事等により公益認定の取消しを受けた場合、法人の解散を余儀なくされます。
その為、公益認定を受ける段階で確実なガバナンス体制を構築する必要があります。

認定へのフロー

公益認定取得への手順は以下の図の通りです。
申請書を提出する前事業年度から準備を始め認定取得まで少なくとも1年程度かかると想定されます。
スケジュールを早期に作成し、一つ一つ確実に進めることが公益認定への近道となります。

公益認定への手順

公益認定後のバックアップ

認定後、法人の内部管理体制を維持し適法な法人運営を続ける事は簡単なことではありません。
3年に1度程度の間隔で行政庁の立入検査があり、理事会の運営、役員の選任、各種変更手続き、会計処理等が適正になされているか等の審査があります。
法律・定款を遵守しているかの確認が常に必要となります。
弊社では認定取得も定期的にお伺いさせて頂き、確実なバックアップをさせていただきます。

≫公益法人の運営のバックアップ内容について

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