まず、独立動機を固めよう

独立を考えたら……、まず、

・なぜ独立するのか

・独立して何をするのか

・それはどうしたら実現できるのか

・実現のための費用はいくらかかるのか

・その資金などはどう準備するのか……。

これらの問いに納得のいく答えを出せるよう、取り組んでいただきます。


 動機の強さは将来にわたっての財産 

独立をしたいという気持ちはあっても、それによって生じるマイナスの可能性を想像し始めると、不安はつきません。

その重さに打ち勝つ力が、動機なのです。

つまり、「なぜ独立するのか」「なぜ独立したいのか」などに対する、自分自身の回答です。この回答がしっかりしたものになってくれば、独立を決断する勇気も、それを準備するパワーも、その後の日々への自信も、自然とわき上がってくるはずです。言い換えれば、動機が「信念」にまで高められればOKだということです。

つぎに、経営理念を作りましょう

経営理念とは、会社の社会における役割や社会的責任、目標などです。

また、経営者の「信念」「信条」「理想」「哲学」であり、企業の行動指標となる考え方です。

「何のために経営をするのか」という経営の基本的理念を確立し、社員をそのように動機付け、育成し、顧客の要求にこたえていくことが経営者の大切な責務です。
経営者(自分自身)はもとより、社員がしっかり同じ目的・方向性を持って事業を進めて行かなければ、皆がバラバラでは事業は成功しません。理念は経営・事業の柱です。何のために経営をするのか、しっかりとした基本理念を確立しましょう!

 ステップ1  経営者の人生観、独立の動機

自身の人生観や独立動機を整理して、書き出してみましょう。


 ステップ2  経営の方向性

日々、変化する社会を予測して、自社がどのような分野で社会貢献してゆくか、進むべき方向を考えましょう。


 ステップ3  経営の筋道

事業活動を成功に導くための筋道を考えましょう。


 ステップ4  経営理念の成文化

ステップ1~3を統合すると、これからの自社の経営の基本的な経営姿勢として貫いていかなければならない理念や方針のキーワードが出てきたと思います。それらをまず列挙してみましょう。そこから、経営者の哲学に合致し、顧客からも、社員からも共感を得られるものをまとめて理念を作りましょう。

事業計画書を作成します

経営理念が固まったら、事業計画書を作成します。
立案に必要な要素「6W2H」をもとに、具体的に、事業に必要な要素を検討しましょう。


 What?  商品・サービスの具体的な内容は?
顧客に対して、どんな商品やサービスを提供しようとしているのでしょうか。この商品は、市場や顧客に受け入れられるものかを検討します。


 Why?  なぜこの事業をやるのでしょうか?
これは後に困難にぶち当たったときの精神的バックボーンにもなります。また、事業として成功するものは社会から歓迎される事業であることが多いので、自分の事業の「社会的存在意義」についても確認します。


 Where? Whom?  想定する市場は?顧客は?
商品やサービスを提供しようとするターゲットをできるだけ絞り込んでください。
相手が鮮明になればなるほど、アプローチの方法を具体的に検討することができます。
「Where」は市場、「Whom」はさらに絞り込んだ顧客のことをいいます。


 When?  どのようなタイミングで行うか?
事業の特徴となるノウハウを獲得するには「人」と「金」をどんなタイミングで投入するかが重要です。
どの時期にどんな人と、どれくらいの資金が必要かという「時」の概念を明らかにすることで、事業プランができ上がります。


 Who?  誰がやるのか?
事業内容とそれを実演するフローの中で、どんな人材が必要になるかを考えなければなりません。まず自分やパートナーの能力を判断し、事業を進めるうえで、ほかにどんな能力や経験を持った人が何人必要なのかを検討します。


 How to?  どんな特徴で、どんなノウハウを使うのか?
商品やサービスを、目指す市場・顧客に提供する際に、どうやって競合優位性や独自性を発揮するかを検討しましょう。
「販売力」「商品のユニークさ」「物流の効率性」といった特徴を発揮するにはそれを生むノウハウも必要になります。


 How much?  資金は?売上高や利益の目標は?
開業前、そして開業後運営していくうえでどれだけの資金が必要になるのか検討します。また、それがどんなタイミングで必要になるのか、事業フローや売り上げ見込みと合わせて検討し、具体的な資金計画、資金調達法につなげていきます。

いよいよ、会社を設立します

次に、具体的な開業形態を検討しましょう。

 個人事業と法人の違い           

まず法人と個人事業との違いを理解しておくことが大切です。

事業形態は、大きく「法人」と「個人事業」とに分かれます。

平成18年5月1日に施行された会社法で資本金の規制が撤廃されたため、資本金が1円でも会社が設立できるようになりました。しかし、実際のところ1円では会社は作れません。登録免許税や登記費用等どうしても発生する費用があります。それでも、設立の敷居はずいぶんと下がったといえます。

弊社では、大きく「開業手続き」「社会的信用度」「納める税金」「社会保険制度」という4つの視点から、ご経営者様にメリット・デメリットをお伝えします。


個人法人
開業手続

税務署への開業届のみ
(特別な手続きは不要)

×

定款作成、認証、法務局への登記申請及び
税務署等への法人設立届等の手続きが必要

社会的信用

×

財務諸表等の公開義務や資本金といった概念がなく、
一般的には社会的信用度を図る指標がありません。
そのため、法人に比べて個人事業の社会的信用度は
相対的に低いとされています。


財務諸表をはじめとして、
会社の経営状況をおしはかる指標があり、
また会社法など法律の規制を受けることになります。
そのため、個人事業に比べて法人のほうが社会的信用度は
相対的に高いとされています。
また金融機関からの融資や上場会社との取引という点でも
法人の方が有利に働く事が多いのが日本社会の現状でしょう。

税金

×

個人の所得税は累進課税であり、
収入にもよりますが法人税に比べて高くなる傾向にあります。


法人税は様々な優遇政策もあり節税もしやすい。
給与所得控除や生命保険料の損金算入など。
損をした場合は繰り越せる制度もあります。
社会保険制度

国民年金と国民健康保険に加入することになります。
実質的にはこちらのほうが負担が少ない場合もあります。


代表取締役や役員は、法人に使用されるものとして
社会保険(厚生年金、健康保険)に加入することになります。
尚、国民年金は全国一律定額保険料であるのに対して、
社会保険は会社からの報酬に応じて保険料が変わる仕組みに
なっています。

開業形態を考える場合、一概にどちらが得でどちらが損とは言えません。強いて言えば、社会的信用もあり税金面でのメリットが大きい法人ではじめると、事業が大きくスタートできますし、一人が生活できるレベルで十分といったスモールビジネスであれば、個人事業主からスタートしたほうがメリットがあるといえます。

新規開業サポート

個人事業開業をご検討される方はこちら

法人を設立したら、各種届出が必要です

会社の設立は登記をして終わりではありません。

登記完了後は、速やかに税務署や都道府県などに各種の届出を行う必要があります。しかし、そうは言われても、何をどこに届出すれば良いのか分からない方も多いのではないでしょうか?こういった決まりごとは、ぜひ弊社にお任せください。また、ご自身でなさる場合もアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

株式会社の設立後に必要な各種届出の一例をご紹介します。

○提出先:所轄税務署

提出書類 提出期限
法人設立届出書 設立の日から2ケ月以内
青色申告の承認申請書 設立の日から3ケ月を経過した日と設立第一期事業年度終了の日とのうちのいずれか早い日の前日
棚卸資産の評価方法の届出書 設立事業年度の申告期限まで
給与支払事務所等の開設の届出 給与等を支払う事務所等を設けた日から1ケ月以内
源泉所得税の納期の特例に関する申請書 適用を受けようとする月の前月まで

○提出先:都道府県事務所

提出書類 提出期限
法人設立届出書 設立から1ケ月以内

○提出先:市町村役場

提出書類 提出期限
法人設立届出書 設立から1ケ月以内

○提出先:年金事務所

提出書類 提出期限
健康保険・厚生年金保険新規適用届 適用事業所となった日から5日以内
健康保険・
厚生年金保険被保険者資格取得届
社員として採用した日から5日以内
健康保険被扶養者(異動)届 異動があった日から起算して5日以内

○提出先:労働基準監督署

提出書類 提出期限
労働保険保険関係成立届 保険関係成立の日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 保険関係成立の日の翌日から50日以内

○提出先:公共職業安定所

提出書類 提出期限
雇用保険適用事業所設置届 事業書を設置した日の翌日から起算して10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 社員として採用した日の属する月の翌月10日まで

法人税の申告には、白色申告と青色申告の2種類がありますが、税制優遇が受けられ、納税者にとって有利なのは青色申告です。

白色申告の場合は、欠損金が出ても繰り越すことはできませんが、青色申告をした場合は、欠損金を9年間繰り越すことができますので節税効果があります。

このほかにも青色申告による利点がありますので、会社を設立したら直ちに青色申告の承認申請書を提出するようにしましょう。一日でも届出が遅れると、受理されません。ご注意ください!!

資金を調達しよう

起業や独立、新しい事業を行う際、重要な事柄が3つあります。

それは、ヒト・モノ・カネ の3つです。

起業や独立をする人が、自己資金だけで十分というケースは少ないのが現実です。多かれ少なかれ、外部からの資金調達が必要になる場合が出てきます。特に設立初年度は、会社の信用力がないため苦労される方が多くなっています。
「資金調達って難しそう」「いきなり借入金を背負うのは不安」と思っていませんか?
そんなことはありません。適切な方法と具体的な事業計画であれば、資金調達と返済しながらの利益創出は可能です。

「なぜ資金調達が必要なのか?」

「どこから借りれば良いのか」

「どうすれば必要な金額が借りられるのか?」

「返済できるのか?」

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