サービス付き高齢者向け住宅シミュレーション

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サービス付き高齢者向け住宅とは？

概要　サービス付き高齢者向け住宅って何ですか？

「サービス付き高齢者向け住宅」とは、
高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住できる賃貸等の住まいです。

平成23年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正により創設された登録制度です。

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高齢者向け住宅の供給目標（全国）

住生活基本計画（全国計画）【平成28年3月18日閣議決定】

目標2　高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現
(1)高齢者が安全に安心して生涯を送ることができるための住宅の改善・供給
(2)高齢者が望む地域で住宅を確保し、日常生活圏において、介護・医療サービスや生活支援サービスが利用できる居住環境を実現
(基本的な施策)
(2)まちづくりと調和し、高齢者の需要に応じたサービス付き高齢者向け住宅等の供給促進や｢生涯活躍のまち｣の形成
(3)公的賃貸住宅団地の建替え等の機会をとらえた高齢者世帯・子育て世帯等の支援に資する施設等の地域の拠点の形成
(成果指標)
・高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合　　　　　　　　　　　　　2.1％(平成26)→4％(平成37)
・高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合　　77％(平成26)→90％(平成37)

高齢者向け住宅の供給目標

※高齢者向け住宅：有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け優良賃貸住宅等

（出典）1995～2014年　総務省｢人口統計｣
2015～2025年　国立社会保障・人口問題研究所｢日本の将来推計人口｣

サービス付き高齢者向け住宅の登録状況

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「サービス付き高齢者向け住宅」の登録基準

規模・設備

●各専用部分の床面積は、原則25㎡以上
（ただし、居間、食堂、台所そのほかの住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18㎡以上）

●各専用部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること
（ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可）

●バリアフリー構造であること

段差のない床

手すりの設置

廊下幅の確保

サービス

安否確認サービスと生活相談サービスが必須のサービスです。ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐し、これらのサービスを提供します。

　ケアの専門家　

●社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員
●医師　●看護師　●介護福祉士　●社会福祉士
●介護支援専門員　●介護職員初任者研修課程修了者

これらのサービスの他に、介護・医療・生活支援サービスが提供・併設されている場合があります。どういったサービスが利用可能なのか、入居前に事業者の方からの説明を聞き、比較検討することが大切です。

契約関係

●書面により契約を締結します。

●専用部分が明示された契約でなければなりません。

●賃貸借方式の契約と利用権方式の契約がありますが、いずれの場合も、長期入院などを理由に事業者から一方的に解約できないことになっている等、居住の安定が図られた契約内容になっていなければなりません。

●受領することができる金銭は、敷金、家賃・サービスの対価のみです。権利金やその他の金銭を受領することはできません。

●家賃・サービスの対価の前払金を受領する場合は、
　・前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていなければなりません。
　・入居後3月以内に、契約を解除、または入居者が死亡したことにより契約が終了した場合、（契約解除までの日数×日割計算した家賃等）を除き、前払金を返還しなければなりません。
　・返還債務を負うことになる場合に備えて、前払金に対し、必要な保全措置が講じられていなければなりません。

●サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、前払金を受領することはできません。

※都道府県知事が策定する高齢者居住安定確保計画において別途基準を設けられる場合があります。

※サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムより