新規開業サポート

開業をお考えのお客様

個人事業主とは、法人という形を取らずに事業を行う個人(自営業者)を言います。
法人のように面倒な手続きや開業費用もかかることがないため、サラリーマンでも専業主婦でも学生さんでも、だれでも事業を開始することが可能です。
自由にやりたいことが出来る、自由に時間が取れる、努力や能力に応じて成果が反映されやすい、事業運営の手間がかからない、会計処理が簡単、などなど、個人事業主のメリットは多数です。
ですが、勿論デメリットもあります。
仕事や収入が安定するのかどうか、また、すべてを自分で判断し決断する必要があります。
また、会社勤めであれば加入出来たはずの厚生年金や雇用保険に入れない為少ない年金や失業時の収入がOとなる、などが挙げられます。
開業には、こうった双方のポイントを押さえ、最大限にメリットを活用させることが何よりも重要となってきます。
当事務所は、個人事業主様に必要不可欠な情報は基より、有益な情報を可能な限りわかりやすくご提示させて頂きます。

開業に際して必要な段取りとは?

個人事業開業までの流れ

業種の選定
許認可取得(※)
屋号決定・税務署に申請
開業

※許認可取得:食料品店なら保健所、リサイクルショップなら公安委員会などで取得

具体的には?

事前調査で事業形態をどのようにするか?
資金繰りの工面は?
立地条件の考慮、客足に繋がるか?
近隣に競合店の有無は?繁盛している競合店があればその理由も調査。
社会保険事務所・ハローワーク従業員採用はどうするか?
(ハローワークで労働保険の加入手続き、社会保険・労働保険等の手続)

税務署、地方自治体への届出流れとは?

税務署、地方自治体への届出流れとは?

開業後の経理業務とは?

開業後の経理業務とは?

①日々の経理業務
請求書、領収書、納品書等の整理及び管理
現金管理
預金管理
売掛・買掛管理

②月1の経理業務
給与計算(従業員が居る場合)

③年1の経理業務(決算時)
棚卸資産
減価償却
家事関連費の経費按分(可能なら月1業務で)
〆後の売上仕入の把握
決算書作成
翌年の納税予測

④その他
税制改正による経理・会計見直し

※法人成り後は複式簿記となりますが、経理処理業務は上記とほぼ同じ流れとなります。

お金の借り方

無事に開業は出来たものの、当初予算よりも設備に投資してしまった・・・
当初の売上目標が達成できずに運転資金が回らなくなった・・・

これは決して珍しいケースではなく、開業時に如何に詳細な計画を立てることが出来たとしても、少なからず起こりうる事象です。

起業後資金の追加調達先割合

①自己資金・・・77.8%
②配偶者や親族からの出資金や借入金・・・25.1%
③公的機関・政府系金融機関の助成金・借入金・・・17.0%
④友人や知人からの出資金や借入金・・・12.0%
⑤地方銀行からの借入金・・・12.0%
⑥事業に賛同してくれた個人・法人からの出資金や借入金・・・11.9%
⑦信用金庫・信用組合からの借入金・・・8.3%
⑧以前の勤務先からの出資金や借入金・・・6.6%
⑨都市銀行からの借入金・・・4.5%
⑩地方公共団体からの助成金・借入金・・・3.2%
(注)複数回答であるため、合計は必ずしも100%にならない。

※中小企業白書2011年版より

大きく分類した銀行融資の種類と方法

①証書貸付:1年超の長期融資を受ける方法。返済方法は元利均等か元金均等分割の2種で後者が一般的。
②手形貸付:約束手形を振り出す形式の融資方法で1年以内の短期融資。
③商業手形割引:受取手形を担保にして融資を受ける方法。
④当座貸越:融資限度額を設けてその設定範囲内で自由に借入が可能な融資方法。

銀行融資の基本的な流れ

1.窓口で相談
銀行融資を検討する場合、まず銀行の窓口に赴き、融資担当者に相談します。
担当者に融資を受けたい旨と、希望の借入額や自社の経営状態をくわしく伝えると、融資の具体的な内容や説明を受けられます。
2.必要書類等の準備
融資担当者から融資申込に必要な書類の説明を受けます。
必要書類は借入申込書のほか、謄本や決済書、納税証明書など複数あるので、ひとつずつ用意し、忘れずに提出しましょう。
必要な書類とは・・・?→決算書や今後の売上の見通しが網羅された事業計画書を言います。
3.融資申し込み
必要書類がそろったら、融資担当者に提出し、正式に融資の申込を行います。
この後、銀行によっては融資担当者との面接・面談が行われます。
4.面談
融資担当者との面接・面談が行われます。
融資を受ける理由や現在の経営状況などを伝え、融資が必要であることをアピールします。
5.審査
面談後、銀行によって融資審査が行われます。
審査基準は銀行によって異なりますが、主に銀行との取引状況経営状況信用力などが審査されます。
無事審査にパスすると、銀行から融資を受けることができます。
融資限度額や返済方法は銀行融資の方法によって異なります。
6.融資実行
無事に審査にパスすると、銀行から融資を受けることができます。
融資限度額や返済方法は銀行融資の方法によって異なります。

※より具体的な方法は金融機関ごとに異なりますが、上記が基本的な融資の流れとなります。
また、借入先は審査条件にとらわれないカードローンという手もありますが、やはり返済コスト面を考えると金融機関からの融資をお勧めします。

銀行サイドは返済能力を重視します。その為、審査は滞りなく借りたお金が返せるかという点に絞られることは言うまでもありません。
問題が生じた際の解決策は?また逆に問題が発生しないためのプランは出来ているのか?と条件提示が要求されるでしょう。
銀行からの信用度を得るための経営者様のお手伝いを当事務所がさせていただきます!

経営サポートのご案内

①取引先をもっと増やしたい! 
②売上UP、販売拡大を狙いたい!
③財務内容を見直したい!
④経営状況の調査をしたい!
⑤将来を見据えた事業計画を作りたい!
⑥会社の行く末を守ってくれる保険設計を考えたい!

※事業が軌道に乗ってくると、経営者様はこういった想いをお持ちになられるのではないでしょうか?
また、会社は日々変化する環境にうまく付き合い勝ち残っていかなければなりません。
その際、将来の自社のあるべき姿を明確にイメージが出来るかどうか、それが実現可能かどうかの分かれ道となってきます。
当社はその全てを全面的にお手伝い致します!

サポート内容

経理指導面TKC財務会計システムの登録及び初期設定、導入時の立上支援
経営戦略面財務情報の前期比較からBASTデータからの同業者数値比較、将来的な予算値の推測
現時点の改善点を見出すための業績検討会の実施。
資金管理面資金調達の為、金融機関への提出書類として必要不可欠なのが
新鮮な試算表と経営改善計画書となります。
企業防衛当社は大同生命さんと提携しており、経営者様が抱えておられるリスクについて一緒に考え、万が一の時のためのサポートをさせてもらいます。

継続MASシステムによるビジネスモデル作り流れ

1.中期計画
5年間の年別の数値計画(貸借・損益・C/F)をたてます。中期計画をたてることで目標やビジョンを構築します。
2.単年度計画
1年間の月別の数値計画(貸借・損益・C/F)をたてます。月別のアクションプランを実行化できる内容となっています。
3.達成管理
単年度計画と実績の対比および直近の損益・資金予測を行います。アクションプランの見直しなど早めの意思決定が可能となります。
4.リスク分析
過去の決算診断を行い、企業の抱えている財務リスクを中心に課題の検討を行います。

節税対策とは?~所得税Ver~

左図でおわかりのように、経費を増やすと所得が減り、控除額を増やすと課税所得額が減少。
この時、税率は一定ですので、この課税所得を調整することで所得税を少なくすることが可能です。

≪経費一例≫
作業服、家賃、光熱費、固定資産税、事業税、専従者給与
車両関係費、減価償却費、借入金利息、従業員さんの通勤手当
(注)事業分の使用割合のみ経費可能

≪控除一例≫
国民年金、国民健康保険
配偶者控除、扶養控除、生命保険等控除、医療費、小規模企業共済等

課税所得に対して課される税率が変動する タイミングが節税を考えるポイントです。

課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超 330万円以下
10%9万7500円
330万円超 695万円以下20%42万7500円
695万円超 900万円以下23%63万6000円
900万円超 1800万円以下33%153万6000円
1800万円超40%279万6000
所得税の税率


青色申告者となって節税を!

以下は白色と青色の違いを示してます。

  白色申告 青色申告
届出の必要 青色申告を申請しない場合、
自動的に白色申告となる。
「青色申告承認申請書」を税務署に提出。
家族に給与を支払う場合、「青色申請事業専従者給与に関する届出書」と
「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出。
控除 無し 10万円 65万円
記帳 単式簿記 単式簿記 複式簿記
決算書の作成 収支内訳書 「貸借対照表」、「損益計算書」
1部未記入でも可 全て記入
専従者 配偶者86万円まで、
それ以外50万円まで
家族の給与を全額経費とすることが可能。
赤字の処理 無し 赤字を翌年以降3年間の黒字金額から差し引くことが可能。
前年が黒字の場合、前年の税金の還付を受けることが可能。
貸倒引当金の計上 無し 可能

補助金・助成金を利用して節税を!

受給可能な補助金や助成金制度の活用提案、そして申請までをお手伝いさせてもらいます。

・不良在庫はありませんか?
古くて売れないような在庫を大量に抱えていては、資金繰りの悪化にも。。。

・退職金制度を利用しませんか?
『中小企業退職金共済制度(通称、中退共制度)』
『小規模事業共済制度』
上記の掛け金は必要経費として認められます。

・法人成りで節税検討しませんか? 法人成りについて

→再度、節税の見直しを!

開業すれば節税対策も考えていく必要があります。
税金に関しての知識が不足していると無駄な納税も避けられません。
そのため普段から節税という観点をもって、経費の正当な処理を心掛ける必要があります。
また、各種控除や優遇措置等をうまく活用し、所得を圧縮することも節税のひとつです。

~消費税Ver~

課税事業者になれば、本則か簡易かを選択する必要があります。

■課税事業者の要件

下記のいずれか1つが該当した場合に、課税事業者になります。


・2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合。
・2年前の課税売上高が1,000万円以下であっても、個人事業主の場合1年前の1月1日から6月30日までの期間における、課税売上高(又は給与等支払額)が1,000万円を超えた場合は、その年度(当課税期間)から課税事業者となります。
・「消費税課税事業者選択届出書」を提出する。(この場合は、2年間は変更できません。)
・提出期限は、前年の12月31日までです。(間に合わないときは、課税期間の短縮を考慮して下さい。)

今年開業したばかりの個人事業主の場合は、2年前の課税売上高がゼロですので、開業1年目は免税事業者です。2年目は、上記1月1日から6月30日の判定基準に従います。

簡易課税を選択した際、以下の率をもって税額計算を行います。

≪計算式≫
課税売上高×8%-(課税売上高×8%×みなし仕入率)=消費税納付額

ex)飲食店で税抜売上が5,000万円の場合の納付額

5,000万円×8%-(5,000万円×8%×60%)
=160万円

業種区分みなし仕入率
第一種事業(卸売業)
90%
第二種事業(小売業)80%
第三種事業(製造業)70%
第四種事業(その他飲食店・金融・保険業等)60%
第五種事業(不動産・運輸通信・サービス業)50%
簡易課税制度のみなし仕入率

免税点の1,000万円を超えた後は、売上とその会計年度の経費や仕入などの差額を判定基準とし、
本則か簡易かを的確に選択することが、節税のポイントとなります。
また、今後10%ともなる増税が言われている今、今後売上が伸びることを予測されている事業主さんなら、
なおさら帳簿体系を見直していくことも基本的な節税となります。

→再度、節税の見直しを!

お店・土地探しとは?

このページでは店舗探し・土地探しのポイントについて幾つかご紹介します。

①ロードサイド店舗(幹線道路や通行量の多い沿線にある商店形態)に向く店舗

例)ガソリンスタンド、書店、レンタル店、コンビニエンスストア、レストラン・ファストフード、パチンコ店、ホームセンター等

②駐車場は必要?大きさはどれくらい?

ここでは1日の平均的な客数の把握が出来ているかどうかがポイントとなります。
回転率=1日の総客数÷総席数なので、店の営業時間帯における客数及び客層データから、獲得し得る平均的な客数を試算。そこで本当に必要な駐車スペース(駐車台数)とのバランスを考えます。
売上は『客数×単価』。如何に回転率を上げて売上UPに繋げるかです。

③エリアの特性を把握

ビジネス街、学生街、富裕層、繁華街、駅近や地下街など、どのエリアを選出するかによって、自社商品や価格が上手くその街に溶け込めるかを考えてみてください。

④相性が合う会社・担当者に出会うこと

不動産会社によっては、地域に密着した情報やネットワークなど様々です。
その中でこちらの予算や店舗のイメージがうまく合致し得る店舗・土地に出会ってください。


いよいよ契約!


まずは、店舗や不動産の賃貸契約に至った際に必要となる事業計画
この事業計画書という言葉から、少々取っ付き難いイメージを持たれる経営者さんも居られるかも知れません。
ですが、これまでに考えてこられた頭の中の構造を1つずつ紐解いて項目を整理するものと捉えてくだされば結構かと思います。
以下、項目を挙げてみます。

事業計画書

1.事業内容(業種)

2.設立時期

3.設立の目的動機

4.事業の経験

5.商品やサービスの内容

6.自社のセールスポイント

7.販売先・仕入先など得意先の一覧

8.必要な資金と調達の方法(資金計画)

9.開業以降の収支の見積もり(収支計画)


※特に重要視されているのが8,9の項目となりますが、この部分については、経営コンサルタント会社など専門分野を利用されるケースも少なくありません。

経営者の皆さんが良い土地で良い人に出会い、今後の経営が上向きになれるお手伝いが出来ればと思います。

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