介護事業でお困りの方 こんな悩みありませんか?

  1. 実地指導のポイントが知りたい
  2. 会計の区分が必要な介護会計について知りたい
  3. 新たに事業所を開業したい、異業種から参入したい

1.実施指導のポイントが知りたい

■実地指導とは?

税務調査や労基署の監査と同じく、介護事業者に対して所轄である都道府県が行う実地検査を指します。その頻度は、特養や老健といった施設系で2年に一度。営利法人の運営する事業所は5~6年に一度のペースです。

■実地指導の流れは?

都道府県・市町村が実施する指導及び監査の流れ

厚生労働省第33回社会保障審議会介護保険部会資料より抜粋

指定取消等処分のあった介護保険施設・事業所内訳

[年度別](平成12年度~20年度

指定取消等施設・事業所数(合計):699事業所

厚生労働省第33回社会保障審議会介護保険部会資料より抜粋

■実地指導支援システムとは・・・

「実地指導直前にバタバタしたくない…」
「介護報酬の減額は避けたい…」という声にお応えして

  • 勤務表の毎月の整備
  • 常勤換算人数の毎月の把握
  • サービス提供体制加算の従業員割合の算出
  • 各種記録、特にサインの毎月の確認
  • 介護報酬請求内容の定期的な確認
  • 加算算定要件の確認
  • 運営規定、重要事項説明書、契約書の記載内容の確認
  • 雇用契約書、辞令の整備と定期チェック


上記の項目を、専門のスタッフが定期的にチェックし、実地指導に備えます。

その結果・・・

これでひと安心!!

  • 実地指導直前にバタバタしない
  • 介護報酬の減額が回避できる
  • 職員様の実地指導に対する不安が解消できる
  • 事業所の整備や業務の効率がUPする
  • 分からない事があっても専門スタッフに相談できる
  • 自分で調べなくても介護法の改正や交付金(助成金)に対応できる

2.会計の区分が必要な介護会計について知りたい

■介護会計とは・・・

  • 介護保険法施行時から存在する運営基準の一つです。
  • 全ての営利法人が運営する介護サー ビス事業者が従わないといけない会計処理規定です。
  • 事業所毎の「本支店会計」、サービス毎の「部門別会計」といった会計処理が必要です。
  • 勘定科目毎に按分が必要。通常は「延べ利用者数割合」という按分基準を用います。

■当事業所では、

  • 短期・長期経営計画策定支援
  • 資金繰り支援
  • 黒字/赤字決算対策
  • 会計ソフトによる自計化支援
  • 新規立上支援

  • 企業防衛(生命保険)
  • リスクマネジメント(損害保険)
  • 税務書類の作成
  • 税務相談

などの様々なサービスをご提供させていただきます。

当事務所が介護会計の導入をご支援いたします。

御社の経営基盤の強化と今後の経営戦略の策定にお役立て下さい。

3.新たに事業所を開業したい、異業種から参入したい

大辻経営では、介護事業の新規開業支援を行っております。開業を希望される事業者様に代わり、事務的な作業から会計処理のご指導まで開業にかかわる様々なお打合せに参加し、総合的なコーディネイトをご提案させていただきます。

※別途料金がかかります

このような介護事業の開業・運営をご支援いたします

■居住サービス

  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問介護
  • 訪問リハビリテーション
  • 通所介護(デイサービス)
  • 通所リハビリテーション(デイケア)
  • 特定施設入居者生活介護

■地域密着型サービス

  • 夜間対応訪問介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居住介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 特定施設入居者生活介護
  • 介護老人福祉施設入居者生介護

■施設サービス

  • 老人保健施設
  • 老人福祉施設
  • 療養医療施設

ご支援内容

㈱大辻経営では従来より介護事業所会計のお手伝いを多数行ってきた経験を活かし様々なご支援をさせていただきます。経験豊富な専門スタッフが対応させていただきます。個別無料相談をいたしておりますのでぜひ一度お電話下さい。なお、税務の事に関しては、大辻税理士法人にご相談下さい。

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