中小企業では、経営者の高齢化が進み、約半数が後継者不在といわれています。事業承継のタイミングを逃すと、老老承継や廃業に至るリスクも高まります。
大辻税理士法人は、事業承継専門チームとして1978年の創業以来、多数の承継・自社株式関連の対策案件を支援してきました。
税務だけでなく、経営・財産・後継者問題を総合的に分析し、会社の未来を見据えた最適な承継プランをご提案します。
事業承継は一度きりの大切な決断。信頼できる専門家と共に、次の世代へ想いと事業をつなぎませんか。
大辻税理士法人が事業承継に強い３つの理由
経験と実績に
裏打ちされた専門力
1978年の創業以来、多数の事業承継・自社株対策に携わってきました。
税務の視点だけでなく、経営・家族・従業員・資産といった多角的な観点から、最適な承継方法をご提案します。
専門チームによる
伴走支援
株式の集約・自社株評価の引き下げ対策から、事業承継計画の立案・作成、家族会議・経営会議のファシリテートまで、事業承継に必要な支援をワンストップで対応します。
M&Aを含めた
多様な選択肢の提示
親族内承継だけでなく、従業員承継、第三者承継（M&A）も視野に入れたご提案が可能です。「継がせる」ではなく「会社を未来につなぐ」という視点で、柔軟に対応します。
このようなお悩み、ありませんか？
- 後継者が決まらず、いつかは…と先延ばしにしている
- 自社株の承継や評価の方法がよく分からない。自社株に付随する税金の処理も心配だ
- 子どもに継がせたいが、納得していないようだ
- 第三者への事業譲渡（M&A）を検討しているが不安
- 後継者以外の家族への説明や資産分配も気になる
- 長年、ともに歩んでくれた従業員さんや取引先様のためにも、次世代にスムーズに引き継ぎたい
- 廃業や清算という選択肢も視野に入れつつ、最善の道を探したい
事業承継の方法と、まず知っておくべきこと
1.後継者承継（社内承継）
子や従業員、親族に事業を引き継ぐ方法。自社株の評価をいかに抑えて承継するかが鍵となります。
2. 第三者承継（M&A）
後継者不在の場合、事業を外部に売却・譲渡。適切な買手の選定・価格交渉等には専門知識が不可欠です。
3. 廃業・清算
承継が困難な場合の選択肢ですが、早めの検討と準備で損失を最小化することが可能です。
承継方法を決めるには、「自社の現状把握」→「後継者候補の考察」→「戦略選択」→「実行計画」
という流れが不可欠です。
大辻税理士法人では、これらのステップを丁寧に設計・実行支援します。
主な支援内容
事業承継診断と計画作成支援
現状の把握から、承継プランの立案・実行まで一貫サポートします。
自社株対策（評価引き下げ・集約・種類株式活用 等）
株式の集約・企業経営と財産所有の分離、贈与・売却・信託などのスキームも必要に応じて活用します。
また、合併・会社分割・株式交換現物出資・現物分配などの組織再編を使った対策、持株会設立、持株会社設計、財団・社団の設立、その他広範囲に提案し、適切な方法を選択します。
家族会議・経営会議の実施支援
家族内の想いを共有し、経営の方向性を整理する「対話の場」をサポートします。
後継者育成支援・継承準備支援
承継後も円滑に経営が続けられるよう、必要なスキル・マインドの習得を支援します。
M&A・事業譲渡支援（後継者不在時の選択肢として）
買い手の選定、交渉支援、企業価値算定など、適切な譲渡をサポートします。
支援実績（抜粋）
- 地元老舗製造業にて、親族内承継と種類株式を組み合わせたスムーズな引継ぎを実現
- 飲食チェーン企業にて、M&Aによる第三者承継で雇用とブランドを維持
- 医療法人にて、家族会議を通じた後継者への理解と円満な資産承継を支援
- 従業員承継が不安視された中小建設業にて、信託と持株会を活用した承継スキームを導入
- 持株会社設立を活用したグループ法人の再編による各事業会社の位置づけの明確化とオーナー家の相続税対策の同時実現
- 事業が多岐にわたる法人を、事業毎に分割し、複数後継者への承継を支援
- 少数株主が多い会社に対し、オーナー家への株式の集約と特定後継者への割当てを税務面からアシスト
無料相談・セカンドオピニオン受付中
事業承継は「誰に、いつ、どのように」継ぐかが鍵となります。
会社規模は関係ありません。まずは一度、ご相談ください。
あなたの会社と想いを受け止め、最適な承継プランをご一緒に検討いたします。
まずはお気軽にご連絡ください
専門家として、お客様に寄り添ったサポートを行います。