相続・贈与 | 滋賀県の税理士事務所

「相続、どうすればいい？」その不安に、40年以上の実績で応えます。

平成27年の相続税改正以降、相続税の課税対象となる方は年々増加し、いまや10人に1人が相続税の対象となる時代を迎えています。
加えて、税務調査の厳格化が進み、申告内容へのチェックも一層強化されています。

相続は「税金」だけの問題ではありません。後継者不在、負の遺産の承継、思いがけない相続順番の入れ替わりなど、ご家庭ごとに多様な課題が生じています。

これからの大増税時代に備え、不安を感じる方へ──
40年以上にわたる実績と地域トップクラスの専門力を誇る大辻税理士法人が、相続税申告や相続対策のパートナーとして、あなたの悩み・想いに寄り添い、最適な解決策をご提案します。

大辻税理士法人３つの約束

約束その1　提案力

最新の税制を踏まえ、将来を見据えた最善の相続対策をご提案。

過去の対策も見直し、最適なプランを導きます。

約束その2　実行力

長年の経験と確かなノウハウで、合法かつ適切な財産評価を行い、

最終的に相続税を抑える申告を実現します。

約束その3　継続力

相続後も頼れるパートナーとして、遺産分割や手続き、

財産承継など多様な課題に寄り添い支援を続けます。

　相続は　“知っているかどうか”　で負担が大きく変わります。
　専門家に相談することが、最初の一歩です。

50,000円（税抜）

『特色』

相続税有無の判定のみを行います。
相続税試算において不動産評価（路線価地域）については、路線価×面積で、非上場株式試算については、帳簿価額の純資産価額で行います。
税金が必要である場合、ゴールドプランとの差額を頂戴することで、ゴールドプランへ変更できます。

150,000円（税抜）

『特色』

相続税試算及び非上場株試算については、各種特例や補正率を使用し、実際の申告に近い内容の試算を行います。
その結果に基づき、お客様の今後の対策について問題点の洗い出し、対策の優先順位の判定等、今後の対策に向けてのプランを作成します。

なお、プラン作成後の対策相談については、別途料金が生じます。継続して検討を必要とされる方は、弊社財産コンサルティングサービスをご利用ください。

※上記サービスにご利用に際し、御準備いただく資料がございます。（固定資産税課税通知書等）
　御準備いただく資料はお申し込み後、こちらから御連絡いたします。お気軽にお申込みください。

貸家（アパート・マンション・テナント等）建築・土地貸借による評価圧縮
自用地よりも評価額を下げることができ、相続税の軽減に有効。
未利用の土地を活用し、賃貸借による評価軽減だけでなく収入増加をサポート。

小規模宅地等の特例の活用
一定の条件を満たす自宅や事業用地の評価を最大80％減額可能。
生前対策として、小規模企業宅地特例を有効に適用できるような提案を実施。
二世帯住宅の活用
親世代・子世代の同居を通じて、相続時の自宅評価軽減と生活支援を両立。
相続後の相続人のスムーズな利用および評価上の工夫を検討。

毎年110万円までの贈与の活用
暦年課税だけでなく、令和6年改正の相続時精算課税制度の非課税枠の活用も検討。
その他税制を考慮し、長期的・計画的な資産移転の立案・実行をサポート。

相続時精算課税制度の特別控除の活用
将来的な所有者が決まっている財産の先行贈与や、改正に伴って設定された完全非課税枠を活用した生前一部分割と節税の支援。

生命保険・退職金の非課税枠活用
「500万円 × 法定相続人」の非課税枠で効率的な資産承継。
信託を活用した資産管理・承継
認知症対策や次世代へのスムーズな財産承継に有効。
不動産所有法人・持株会者の設立
収益不動産を法人に移すことで、所得分散や相続時の評価引下げが可能。
同族会社の株式の所有の集中を、なるべく低い税コストで行う対策の立案。