公益社団法人・公益財団法人の皆様は、公益法人特有の会計基準や税務、厳格なガバナンスへの対応など、専門的で複雑な法人運営が求められます。
特に2025年4月から本格施行された新しい公益法人制度は、法人の活動の自由度を広げる一方、より自律的な運営と高い透明性が求められる大きな変化の時です。
私たち大辻税理士法人は、公益法人分野を専門とする税理士事務所です。複雑な会計・税務から新制度への対応まで、貴法人が本来の社会貢献活動に一層専念できるよう、豊富な経験と最新の知識で的確にサポートします。

「ルールのための管理から、法人の自律的成長のためのガバナンスへ」

【従来の課題】 従来の「単年度収支相償」は、黒字を出すことが悪であるかのような誤解を生み、法人の健全な財産形成や事業拡大への意欲を削いできました。単年度の赤字を恐れるあまり、必要な事業投資を躊躇するケースも少なくありませんでした。

【新制度の仕組み】 「通算期間（原則5年）」という考え方を導入し、この期間内での収支均衡を目指します。単年度で剰余（黒字）が出ても、まずは通算期間内の過去の欠損（赤字）と相殺できます。それでも残った剰余は、後述の「公益充実資金」として計画的に積み立てることで、収支相償違反とはなりません。

→【法人のメリット】 これにより、単年度の収支に縛られず、複数年度にまたがる大規模プロジェクトや、先行投資が必要な新規事業にも積極的に取り組めるようになります。

【従来の課題】 従来の特定費用準備資金や資産取得資金は、目的が厳格に定められ、事業間の流用が難しいなど、機動的な活用が困難でした。

【新制度の仕組み】 複数の目的を持つ資金を一つの「公益充実資金」として統合管理できます。将来の漠然とした使途（例：将来の新規事業のため）でも積立てが可能になり、計画の変更にも柔軟に対応できます。

→【法人のメリット】 まさに法人の「戦略的な内部留保」として活用できます。将来構想に基づいた効果的な積立・取崩計画を立てることで、法人の未来への投資を具体化できます。

【改正の意図】法人の自律的なガバナンスの充実、透明性の向上をはかることにより、法人の外部からの信頼性を高める制度的基盤を構築することです。

→【法人のメリット】 専門的な知見を持つ外部人材を登用することで、経営の質が向上し、社会的な信頼性が高まります。

【従来の課題】 新たな収益事業を始める際などに行政庁の「変更認定」が必要で、社会のニーズへの迅速な対応が困難な場合がありました。

【新制度の仕組み】 これまで「変更認定」が必要だった収益事業等の開始や変更が「届出」で可能になります。

→【法人のメリット】 社会のニーズに合わせて新たな収益事業を立ち上げる際のスピード感が格段に向上し、より機動的な法人運営が可能になります。

社会的信用の向上
「公益」の名称が使用でき、事業の公益性が客観的に証明されます。

税制上の優遇措置
法人税は収益事業のみ課税。寄附者にも税制優遇があります。

資金調達の有利性
税制優遇により、個人や法人からの寄附が集まりやすくなります。

行政庁による監督
定期的な報告義務や、必要に応じた立入検査等が行われます。

事業活動の制約
公益目的事業比率(50%以上)の維持など、運営に一定の制約がかかります。

厳格な情報公開と事務負担
高い透明性が求められ、各種書類作成などの事務負担が増加します。

初回のご相談（60分）は無料です。まずはお気軽に貴法人の状況をお聞かせください。その後、課題に応じた最適なプランとお見積りをご提示いたします。

はい、もちろん可能です。顧問契約だけでなく、決算・申告のみ、制度改正対応コンサルティングのみといったスポットでのご依頼にも柔軟に対応いたします。

はい、歓迎いたします。多くの法人が、何が課題かも分からない状態からご相談をスタートされます。まずは専門家と話すことで、現状の整理や将来の方向性が見えてくるはずです。

ご不安な点がおありでしたら、まずはお気軽にご連絡ください。

専門家として、貴法人の着実な歩みをサポートいたします。

お電話でのお問い合わせ：0749-23-6412