社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法に基づき設立される民間の法人です。

主な事業には、高齢者介護施設、障害者支援施設、保育所、児童養護施設などがあり、公共性・非営利性が極めて高いのが特徴です。国や地方公共団体から補助金を受けたり、税制上の優遇措置が講じられたりするなど、その活動は社会的に重要視されています。

その一方で、設立には厳しい要件が課され、運営においても所轄庁による指導監査が行われるなど、適正な運営が強く求められます。

税制上の大きな優遇

• 社会福祉事業について法人税等が原則非課税
• 固定資産税や不動産取得税の減免措置
• 寄附金に対する税制優遇（寄附者側）

高い社会的信用と安定性

• 行政の認可法人であるため、社会的信用が非常に高い
• 補助金や助成金の対象となりやすく、安定した運営が可能
• 社会福祉法人しか実施できない事業を実施できる

設立・運営の厳格な規制

• 設立認可のハードルが高く、経営組織構成の制限がある
• 内部留保の明確化と再投下義務
• 所轄庁による定期的な指導監査の受け入れ

非営利性の徹底

• 剰余金の分配は不可
• 役員等に対する特別な利益供与の禁止
• 解散時の残余財産は国庫等に帰属

現在NPO法人として福祉サービスを提供している事業者様が、事業の安定化や拡大を目指して社会福祉法人へ組織変更（移行）するケースが増えています。

社会福祉法人になることで、税制優遇の拡大や補助金該当枠への該当といったメリットが期待できます。一方で、移行には通常の設立と同様、またはそれ以上に複雑な手続きが伴います。

● 資産や事業の引継ぎに関する詳細な計画

● 所轄庁との綿密な事前協議

● 移行に伴う会計処理・税務処理

当法人では、NPO法人からの移行に関する実績も豊富です。スムーズな移行を実現するため、専門的な見地からサポートいたします。

STEP 1: 構想・準備

社会福祉法人設立準備会の設置。
設立の目的、事業計画、資金計画などを具体化します。役員・評議員候補者の選定もこの段階で行います。
設立に向けた必要資金も準備しておかなければなりません。
開設する施設に求められる人員配置に則った職員の採用計画も早期に立てなければなりません。

STEP 2: 行政との事前協議

事業計画等を持参し、所轄庁（都道府県や市）の担当部署と事前協議を行います。設立認可の重要なプロセスです。他の法人格でも実施可能な事業であればそれをなぜ敢えて社会福祉法人で実施したいのか？その説明が非常に重要です。

STEP 3: 設立認可申請

定款、事業計画書、財産目録、諸規程、図面など、多数の申請書類を作成し、所轄庁へ提出します。

STEP 4: 認可・設立登記

所轄庁の審査・認可後、法務局で設立登記を行うことで、正式に社会福祉法人が成立します。この間、審査や協議は複数回行われることがあります。

STEP 5: 事業開始

いよいよ事業開始です。税務署等、行政庁への届け出を済ませます。固定資産税が減免される場合は速やかに減免申請をしましょう。設立後も適正な会計処理と運営が求められます。

設立コンサルティング

事業計画の策定から行政との事前協議、最適な法人形態の検討まで、設立準備段階から伴走支援します。

認可申請書類作成

複雑で膨大な量の設立認可申請書類を、専門家が正確かつ迅速に作成。お客様の負担を大幅に軽減します。

設立後の会計・税務顧問

社会福祉法人会計基準に準拠した会計処理、税務申告をサポート。安定した法人運営の基盤を築きます。

行政監査・協議対応支援

定期的に行われる所轄庁の指導監査に対しする事前準備から当日の立会い、その他協議へ立会います。

運営サポート

厳格な財務・ガバナンス要件を遵守した透明性の高い健全な運営についてサポートします。

組織再編・移行支援

NPO法人からの移行や、M&A、事業承継など、法人の成長ステージに合わせた組織再編を支援します。