【内部統制支援、事務処理体制支援】

こんな悩みやご要望はありませんか?

  • より自律的・自主的に事業運営をしたい
  • 組織全体をまとめ、マンパワーを強めたい
  • 資金管理(資金調達や支出管理等)、予算管理をしっかりと行い、経営を健全化したい
  • 中長期的な視野で事業計画をつくり、事業を軌道に乗せ拡充していきたい
  • 事業継続に必要な財産と、これを除いた、福祉サービスに再投下可能な財産(社会福祉充実残額)の算出の仕方が適切かどうか、また社会福祉充実計画の内容が地域社会貢献の趣旨に合致し実現可能なものとなっているかどうか、判断基準がわからない
  • 法改正をはじめ、外部環境の変化に対応できる組織体制をつくりたい
  • 法改正に対応した組織体制、諸規定が整備できているか、不安がある
  • 役員報酬基準や現況報告書、財務諸表等、情報公開(閲覧又は公表)する必要のある書類に不備がないかどうか、また公表による影響についても不安がある
  • 理事会、評議員会の開催、議案づくり、報告書類の準備が十分にできない
  • 普段の事務処理が滞り、収支の残高が合わず、決算で苦労する
  • 内部チェック機能を強化すると、手続きが煩雑になり、業務が非効率になる

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こうした悩みやご要望にお応えします!!

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  • 社会福祉法人会計基準に則した会計処理、会計帳簿・計算書類作成の支援
  • 意思決定、業務執行に関する諸規定(定款、定款細則、職務権限規程、業務分掌規程、稟議規定、規定改定規定等)の整備と法人全体のコンプライアンスの支援
  • 中長期事業計画・予算作成支援と、これに基づいた社会福祉充実残額の算定、社会福祉充実計画の作成支援
  • 予算実績比較分析、財務分析による適切な予算管理、資金管理の支援
  • 法改正に対応した社内教育研修制度の整備支援、セミナー開催
  • 内部モニタリング支援
  • 業務プロセスの文書化、マニュアル化や社会福祉法人専用会計システム導入による業務効率化の支援
  • 理事会、評議員会の開催支援、議案や報告書類作成の支援

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平成28年度法改正に則した、内部統制支援、事務処理体制支援を行います!!

平成28年度社会福祉法人制度改革と専門家の活用について

内部統制とは

 内部統制には、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産の保全という4つの目的があります。

 また、内部統制は、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動)、IT(情報技術)への対応という6つの基本的要素で成り立ち、これらが有効に機能していることが求められます。

 内部統制のこうした取り組みは、一般上場企業に限らず、今回の社会福祉法人改革においても、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等を実現するメソッドとして求められています。

専門家の活用と指導監査との関係

(注)指導監査の延長に関しては、顧問契約等による会計・税務の相談対応や指導業務等、間接的な関与を行う場合には適用されますが、記帳代行や決算業務等の直接的関与を行う場合には適用されません

1.「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援」を受けている場合における指導監査

  • 監査周期:4年に1回(通常は3年以内に1回)
  • 「会計管理」に関する監査事項省略
    (とその適法性・適正性、各種規定の遵守について)
  • 「組織運営」に関する監査事項の効率的実施
  • 「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書」の活用

2.財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援」を受けている場合における指導監査

  • 監査周期:4年に1回(通常は3年以内に1回)
  • 「会計管理」に関する監査事項省略
  • 「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援実施報告書」の活用

(参考)平成28年度社会福祉法人制度改革の主な内容

(参考)平成28年度社会福祉法人制度改革の主な内容

財務会計に関する内部統制の支援

具体的には、こうした支援を行います

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  • 予算実績分析体制の整備支援
  • 会計管理のための経理規定・業務手順書、職務分掌規程、職務権限規程、決算・財務報告に関する規定、決算・会計業務体制等の整備
  • 組織管理のための理事会、評議員会、監事の任免や権限、意思決定過程に関する諸規定の整備、自己牽制システムそしてガバナンス強化の支援、適正な役員報酬基準設定、人事制度や職員に対する教育研修制度整備の支援
  • 各種事業の統制(購買、固定資産、資金管理、人件費、収益、在庫管理等の各業務リスクへの対応手続き、事業・拠点・サービス区分ごとの適切な会計処理支援等)
  • 決算の統制(決算・財務報告に関する規定整備、決算業務体制、計算書類等の確定作業等に対する支援等)
  • 過去の実績と予算実績、および他の社会福祉法人の経営指標データを比較した財務分析支援

※弊社独自の情報の他、全国4,000法人以上の財務データを集計したTKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)等の指標も用いて、適切なご提案を行います

  • 中長期事業計画の策定とこれに基づいた予算管理・資金管理(資金調達・支出の管理)支援

財務会計に関する事務処理体制向上に対する支援

具体的には、こうした支援を行います

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  • 法人が作成する会計帳簿、計算書類等の会計基準との整合性の点検及び改善支援
  • 経理体制のチェック、稟議規定をはじめとする内部モニタリング支援
  • 会計システムをはじめ、IOTの導入による業務効率化の支援
  • 有価証券、棚卸資産、固定資産、引当金、基本金、国庫補助金等特別積立金、その他の積立金等、適切な事業・拠点・サービス区分に基づいた科目設定と資産、負債の把握、会計処理の支援
  • 債権債務の状況把握

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