個人事業主とは、法人格を持たずに個人として事業を行う方のことを指します。会社設立のような登記手続きや高額な初期費用が不要なため、比較的簡単に事業を始めることができます。
ただし、事業開始にあたっては、税務上・社会保険上の届出やリスクへの備えが必要です。
自由にやりたいことが出来る、自由に時間が取れる、努力や能力に応じて成果が反映されやすい、事業運営の手間がかからない、会計処理が簡単、などなど、個人事業主のメリットは多数です。
ですが、勿論デメリットもあります。仕事や収入が安定するのかどうか、また、すべてを自分で判断し決断する必要があります。
一方で、厚生年金や雇用保険の対象外となるため、将来的な年金受給額や失業時の保障が限定的になるというデメリットもあります。
開業には、こういった双方のポイントを押さえ、最大限にメリットを活用することが重要です。
税務・会計・融資・経営計画全てワンストップで支援いたします。「開業したけれど経理が不安」「法人化のタイミングが分からない」－そんなお悩みを一緒に解決します。

業種の選定

許認可取得（※）

屋号決定・税務署に申請

開業

※許認可取得：食料品店なら保健所、リサイクルショップなら公安委員会などで取得

無事に開業は出来たものの、追加の設備投資が必要になった、
当初の売上目標が達成できずに運転資金が回らなくなった・・・

これは決して珍しいケースではなく、開業時に如何に詳細な計画を立てることが出来たとしても、少なからず起こりうる事象です。

①証書貸付：1年超の長期融資を受ける方法。返済方法は元利均等か元金均等分割の2種。
②手形貸付：約束手形を振り出す形式の融資方法で1年以内の短期融資。
③商業手形割引：受取手形を担保にして融資を受ける方法。
④当座貸越：融資限度額を設けてその設定範囲内で自由に借入が可能な融資方法。

  1．窓口で相談

銀行融資を検討する場合、まず銀行の窓口に赴き、融資担当者に相談します。
担当者に融資を受けたい旨と、希望の借入額や自社の経営状態をくわしく伝えると、融資の具体的な内容や説明を受けられます。

  2．必要書類等の準備

融資担当者から融資申込に必要な書類の説明を受けます。
必要書類は借入申込書のほか、謄本や決済書、納税証明書など複数あるので、ひとつずつ用意し、忘れずに提出しましょう。
必要な書類とは・・・？→決算書や今後の売上の見通しなどが記載された事業計画書を言います。

  3．融資申し込み

必要書類がそろったら、融資担当者に提出し、正式に融資の申込を行います。
この後、銀行によっては融資担当者との面接・面談が行われます。

  4．面談

融資担当者との面接・面談が行われます。
融資を受ける理由や現在の経営状況などを伝え、融資が必要であることをアピールします。

  5．審査

面談後、銀行によって融資審査が行われます。
審査基準は銀行によって異なりますが、主に銀行との取引状況や経営状況、信用力などが審査されます。
無事審査にパスすると、銀行から融資を受けることができます。
融資限度額や返済方法は銀行融資の方法によって異なります。

  6．融資実行

無事に審査にパスすると、銀行から融資を受けることができます。
融資限度額や返済方法は銀行融資の方法によって異なります。

銀行サイドは返済能力を重視します。そのため、審査は滞りなく借りたお金が返せるかという点に絞られることは言うまでもありません。
問題が生じた際の解決策は？また逆に問題が発生しないためのプランは出来ているのか？と提示が要求されるでしょう。
銀行からの信用度を得るための経営者様のお手伝いを当事務所がさせていただきます！

①取引先をもっと増やしたい！　
②売上UP、販売拡大を狙いたい！
③財務内容を見直したい！
④経営状況の調査をしたい！
⑤将来を見据えた事業計画を作りたい！
⑥会社の行く末を守ってくれる保険設計を考えたい！

※事業が軌道に乗ってくると、経営者様はこういった想いをお持ちになられるのではないでしょうか？
また、会社は日々変化する環境にうまく付き合い勝ち残っていかなければなりません。
その際、将来の自社のあるべき姿を明確にイメージが出来るかどうか、それが実現可能かどうかの分かれ道となってきます。
当社はその全てを全面的にお手伝い致します！

  1．中期計画

5年間の年別の数値計画（貸借・損益・C/F）をたてます。中期計画をたてることで目標やビジョンを構築します。

  2．単年度計画

1年間の月別の数値計画（貸借・損益・C/F）をたてます。月別のアクションプランを実行化できる内容となっています。

  3．達成管理

単年度計画と実績の対比および直近の損益・資金予測を行います。アクションプランの見直しなど早めの意思決定が可能となります。

  4．リスク分析

過去の決算診断を行い、企業の抱えている財務リスクを中心に課題の検討を行います。

≪控除一例≫
国民年金、国民健康保険
配偶者控除、扶養控除、生命保険等控除、医療費、小規模企業共済等

課税所得に対して課される税率が変動する タイミングが節税を考えるポイントです。

以下は白色と青色の違いを示してます。 

受給可能な補助金や助成金制度の活用提案、そして申請までをお手伝いさせてもらいます。

・不良在庫はありませんか？
古くて売れないような在庫を大量に抱えていては、資金繰りの悪化にも。。。

・退職金制度を利用しませんか？
『中小企業退職金共済制度(通称、中退共制度）』
『小規模事業共済制度』
上記の掛け金は必要経費として認められます。

・法人成りで節税検討しませんか？　≫法人成りについて

→再度、節税の見直しを！

節税の最適化は事業の成長段階や事業内容によって異なります。
当事務所では、事業内容・所得構造に応じた最新の節税対策をご提案しています。
お気軽にご相談ください。

課税事業者になれば、本則か簡易かを選択する必要があります。

■課税事業者の要件

下記のいずれか1つが該当した場合に、課税事業者になります。

・2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合。
・2年前の課税売上高が1,000万円以下であっても、個人事業主の場合1年前の1月1日から6月30日までの期間における、課税売上高（又は給与等支払額）が1,000万円を超えた場合は、その年度（当課税期間）から課税事業者となります。登録番号を取得する（いわゆるインボイス番号）
・「消費税課税事業者選択届出書」を提出する。（この場合は、2年間は変更できません。）
・提出期限は、前年の12月31日までです。（間に合わないときは、課税期間の短縮を考慮して下さい。）

今年開業したばかりの個人事業主の場合は、2年前の課税売上高がゼロですので、開業1年目は免税事業者です。2年目は、上記1月1日から6月30日の判定基準に基づきます。

簡易課税を選択した場合、以下の率をもって税額計算を行います。

≪計算式≫
課税売上高×10％－（課税売上高×10％×みなし仕入率）＝消費税納付額

ex）飲食店で税抜売上が5,000万円の場合の納付額

5,000万円×10％－（5,000万円×10％×60％）
＝200万円

免税点の1,000万円を超えた後は、売上とその会計年度の経費や仕入などの差額を判定基準とし、本則か簡易かを的確に選択することが、節税のポイントとなります。

このページでは店舗探し・土地探しのポイントについて幾つかご紹介します。

例）ガソリンスタンド、書店、レンタル店、コンビニエンスストア、レストラン・ファストフード、パチンコ店、ホームセンター等

ここでは1日の平均的な客数の把握が出来ているかどうかがポイントとなります。
回転率=1日の総客数÷総席数なので、店の営業時間帯における客数及び客層データから、獲得し得る平均的な客数を試算。そこで本当に必要な駐車スペース（駐車台数）とのバランスを考えます。
売上は『客数×単価』。如何に回転率を上げて売上UPに繋げるかです。

ビジネス街、学生街、富裕層、繁華街、駅近や地下街など、どのエリアを選定するかによって、自社商品や価格が上手くその街に溶け込めるかを考えてみてください。

不動産会社によっては、地域に密着した情報やネットワークなど様々です。
その中でこちらの予算や店舗のイメージがうまく合致し得る店舗・土地に出会ってください。

いよいよ契約！

まずは、店舗や不動産の賃貸契約に至った際に必要となる事業計画！
この事業計画書という言葉から、少々取っ付き難いイメージを持たれる経営者さんも居られるかも知れません。
ですが、これまでに考えてこられた頭の中の構造を1つずつ紐解いて項目を整理するものと捉えていただければ結構かと思います。
以下、項目を挙げてみます。

個人事業主から法人へ組織変更をすることを法人成りといいます。
事業が順調に売り上げを拡大し、業績を伸ばしつつあるなら法人化することも検討されてはいかがでしょうか？
ただ個人を法人に移行するタイミングで悩んで居られる方は多く、手続き等も考えると足踏みされる方も少なくありません。
以下、個人事業と比較したメリット・デメリットを挙げてみます。

　メリット　

• 銀行からの融資や補助金の申請がし易い
• 法人代表者の給与が損金経理可能
• 退職金経費算入
• 給与所得控除も可能
• 赤字の繰越が可能(9年)
  注）平成20年4月1日以降終了した事業年度において生じた欠損金に限る。
• 事業年度の設定が自由
• 普通税率23.2%(800万円以下の所得に対しては15%)(⇔個人は最高45%)（ただし、「適用除外事業者」（大規模法人の子会社など）に該当する場合は19%）
  

　デメリット　

• 会社設立時の費用と手間(登記必要、コストは30～50万円程度)
• 複式簿記の義務付け
• 赤字でも均等割分納付
• 社会保険の強制加入
• 他所得との損益通算不可
  （個人であれば不動産や給与所得との損益通算が可能）

登記所で類似商号及び法人の目的の適格性の調査

発起人の選定、発起人会の開催

発起人会議事録（または発起人決定書）の作成

定款の作成

公証人役場にて定款の認証

金融機関にて資本金の払込

法人設立届出書・・・会社設立日から2ヶ月以内
青色申告の承認申請書・・・事業年度終了日か、設立から3ヶ月経過日の早い日の前日
給与支払事業所等の開設届出書・・・事務所開設日から1ヵ月以内
法人設立届出書・・・会社設立日から1ヶ月以内
適用事業報告・・・従業員を使用するようになった時速やかに
労働保険・保険関係成立届・・・雇用保険の保険関係が成立した日の翌日から10日以内
雇用保険適用事業所設置届・・・雇用保険の適用事業所となった日の翌日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届・・・雇用保険の適用事業所となった日の翌日から10日以内
健康保険・厚生年金新規適用届・・・適用事業所となった時速やかに
健康保険・厚生年金被保険者資格取得届・・・適用事業所となった時速やかに

　法人成りのタイミング　

①所得が多く節税を検討しているとき

②事業規模の拡大を検討しているとき

③取引先からの信用度を高めたいとき

④出資者を募りたいとき

⑤事業承継を考えるとき

⑥退職金を積み立てたいとき

①日々の経理業務
請求書、領収書、納品書等の整理及び管理
現金管理
預金管理
売掛・買掛管理

②月1の経理業務
給与計算(従業員が居る場合)

③年1の経理業務(決算時)
棚卸資産
減価償却
家事関連費の経費按分(可能なら月1業務で）
〆後の売上仕入の把握
決算書作成
翌年の納税予測

④その他
税制改正による経理・会計見直し

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専門家として、税務・会計・融資・経営計画全てワンストップで支援いたします。