HOME > 確定申告（法人）

確定申告は、個人と同様に法人にとっても必要な手続きです。

営業年度内の所得を計算してその結果を申告書に入力して税務署に提出する手続きのことで、申告書を作成し提出することで、納付税額が確定します。

申告書の提出期限は、決算日の翌日から2ヶ月以内です。

万が一、期限を過ぎてしまうとさらに加算税や延滞税など無駄な税金が課せられます。

決算月の２ヶ月前頃に決算予測を行い、今期の業績の把握、節税対策を行います。事前に決算予測をすることで、適切な節税方法の提案や納税準備のための資金繰り等、決算を迎えるまでの事前準備を行います。

10ヶ月を経過した時点の業績から決算を予測して対策を立てます。これは黒字決算対策もあれば、赤字決算対策もあります。決算対策は節税対策に限りません。今期の計画（＝社長の思い）と比較してどうか、計画に近づけるためにどうするか、納税資金も含めた資金計画はどうか等、成長と安定を継続するために必要不可欠です。

会社法や中小企業の会計に関する指針・要領への対応など、中小企業においてもより正確な情報開示が求められるようになっている中で、適正な申告が行えるようサポートいたします。

決算業務をすべて委任するスタイルから、自社で決算書類を作成し監査・申告業務のみを委任するスタイルまで、幅広くサポートいたします。

税理士法改正後、書面添付制度が強化されました。

申告を行う際に、税務署に提出する申告書に税理士がどこまで見て計算し相談を受けたかを記載した書面を添付することです。そうすると税務署側は、申告書の中で質問したい点があった場合に、税務調査ではなく、まず税理士に「意見聴取」を行うことになります。 

そこで、問題が解決すれば、調査省略となって、その証明となる書面を発行してくれます。当社では、この書面添付制度を積極的に行っています。

決算確定後に決算報告をさせて頂き、今期の業績の最終確認及び現状分析を行い、現状の課題の抽出、今後の方針等を検討します。

・あまり訪問してもらえない

・月次の報告をしてもらっていない。

・自社の事業を理解してもらえていない。

・相談の時間をもってもらえない。

・調査の時の対応に不満を感じた。

このようなことでお困りの方は、一度ご相談ください。