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Ｍ＆Ａ仲介コンサルティング
M＆Aとは
M＆Aとは、事業の合併と買収（Merger ＆ Acquisition）の略語であり、会社全体の合併・買収、部門売却、営業権の譲渡、資本提携など、広い意味での「企業提携」を意味します。企業買収というとあまり良いイメージをお持ちでない方もおられるかもしれませんが、欧米では広く行われている戦略的経営手段です。
- 会社の後継者がいないので廃業・清算を考えている
- 会社を安定させるために資本力が欲しい
- 新しい事業を展開し、業容を拡大したい
- 必要な人材やノウハウを獲得したい
このようなお考えをお持ちの皆様はM＆Aの実行を考えてみられてはいかがでしょうか？
弊社では、「株式会社 日本M&Aセンター」との提携により、お客様のM&Aに対する素朴な疑問から、将来を見据えたM&Aへの取り組み、実行にいたるまで、丁寧に対応いたします。
M＆Aのメリット
会社を売却するメリット
- 会社の財務や社員の生活が安定
一般的に、買い手企業の多くは中堅企業や上場企業であり、資本参加を受け入れることにより、会社の財務や社員の生活も安定します。 - 後継者がいない場合の後継者対策に
後継者がおらず、廃業してしまえば、今まで会社を育ててきた努力が無駄になってしまいます。自社を売却することにより、会社を存続させることができます
会社を買収するメリット
- 新規の事業展開が機動的に
新規の事業展開を、一から行えば膨大な時間と労力がかかります。その結果、適切なタイミングを逃し、大きな損失を招きかねません。既存事業を買収することで、機動的な事業展開、業容拡大が可能となります。 - リスクの少ない投資
新規事業展開を一から行うためには、様々な調査・開発等、莫大な資金と時間が必要であり、さらに失敗のリスクも持っています。それに対し、M＆Aでは当該企業の現在の状況から、買収後の事業展開をある程度予測することができますので、新規事業展開のリスクを軽減できます。
一般的なM＆A実務手順
大辻税理士法人事業再生・M&Aコンサルティングの特徴
事業承継コンサルティング
事業承継とは、会社の経営者が後継者に経営者としての地位や株式、事業用不動産を引き継ぐことをいいます。
事業承継の本質は、単なる財産の移転ではなく、後継者に対して、会社経営をしていくための基盤となる株式や会社経営のために必要な事業用資産を引き継ぐ財産承継の側面のほか、 経営者としての立場や権限、責任といった経営者としての地位を引き継ぐ経営承継の側面があります。
事業承継の方法は、誰に事業を承継するかによって大きく分けて、①親族内承継、②従業員等への承継、③Ｍ＆Ａによる第三者への承継の３つの方法がありますが、事前に周到なスキームを組むことが何よりも大切です。我々はお客様と納得いくまで面談の上、最適なスキームをご提案します。
| 会社との関係 | 経営（地位）の承継者 | 移転や譲渡の対象 | ||
| 血縁関係 | 株式 | 事業 | ||
| 内部承継型 | 親族 | 親族 | 有 | 無 |
| 従業員の登用 | 親族外 | 無 | 無 | |
| MBO（役員） | 有 | または有 | ||
| EBO（従業員） | 有 | または有 | ||
| 外部承継型 | 第三者（M&A） | 有 | または有 | |
| 経営者を招請 | 無 | 無 |
M&Aの仲介サービス
経営者にとって、「事業の継続」、「社員の雇用」、「取引先との関係維持」は重大な関心事です。経営者として引退する時期を迎えるにあたり、親族や役員・社員に託すことが難しい場合、事業を「第三者に託すこと」、すなわち「M&Aによる企業譲渡・事業譲渡」という方法をとるケースが最近ますます増加しています。
我々はお客様のご希望に応じてベストな相手先を全国から探すとともに、完全オーダーメイドのM＆Aスキームをご提案します。M&Aには様々な手法があり、交渉プロセスは極めてデリケートですが、専門的ノウハウを持つスタッフが細心の注意を払い対応します。
会社の譲渡を希望される方、会社の譲受を希望される方、お互いが友好的かつハッピーになることをモットーにサービスを提供します。
事業再生コンサルティング
みなさんは事業再生という言葉からどのようなイメージを持ちますか。
事業再生は、会社が業績不振や借入れ過多、実質的な債務超過に陥った際に、事業を分析し、事業計画を立案することから始めます。実行段階では、不採算部門の切捨てや固定費の圧縮、前向きな営業戦略の遂行をおこないます。それと同時に、金融機関等の支援を得て借入金の弁済期を繰り延べたり、資本増強、債務切捨て、事業譲渡、会社分割等の手法を施しながら、収益力の回復・事務体質の改善を目指します。
再生・廃業フローチャート
事業再生のポイント
・債務を返済していくだけの一定の営業利益が確保できるか。
・経営者に経営手腕はあるか。事業再生に対する強い意欲を持っているか。
中小Ｍ＆Ａガイドライン遵守宣言
株式会社 大辻経営は、中小企業庁により創設されたＭ＆Ａ支援機関登録制度に登録されております。
詳細は、『中小Ｍ＆Ａガイドライン遵守宣言』をご覧ください。
また、中小企業庁が定めた「中小M＆Aガイドライン（第2版）」（令和5年9月）および「中小M＆Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）を遵守していることも、ここに宣言いたします。
詳細は、『中小M＆Aガイドライン（第2版）遵守の宣言について』および『中小M＆Aガイドライン（第3版）遵守の宣言について』をご覧ください。