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個人事業主とは、法人という形を取らずに事業を行う個人(自営業者)を言います。
法人のように面倒な手続きや開業費用もかかることがないため、サラリーマンでも専業主婦でも学生さんでも、だれでも事業を開始することが可能です。
自由にやりたいことが出来る、自由に時間が取れる、努力や能力に応じて成果が反映されやすい、事業運営の手間がかからない、会計処理が簡単、などなど、個人事業主のメリットは多数です。
ですが、勿論デメリットもあります。
仕事や収入が安定するのかどうか、また、すべてを自分で判断し決断する必要があります。
また、会社勤めであれば加入出来たはずの厚生年金や雇用保険に入れない為少ない年金や失業時の収入がＯとなる、などが挙げられます。
開業には、こうった双方のポイントを押さえ、最大限にメリットを活用させることが何よりも重要となってきます。
当事務所は、個人事業主様に必要不可欠な情報は基より、有益な情報を可能な限りわかりやすくご提示させて頂きます。

業種の選定

許認可取得（※）

屋号決定・税務署に申請

開業

※許認可取得：食料品店なら保健所、リサイクルショップなら公安委員会などで取得

無事に開業は出来たものの、当初予算よりも設備に投資してしまった・・・
当初の売上目標が達成できずに運転資金が回らなくなった・・・

これは決して珍しいケースではなく、開業時に如何に詳細な計画を立てることが出来たとしても、少なからず起こりうる事象です。

①自己資金・・・77.8%
②配偶者や親族からの出資金や借入金・・・25.1%
③公的機関・政府系金融機関の助成金・借入金・・・17.0%
④友人や知人からの出資金や借入金・・・12.0%
⑤地方銀行からの借入金・・・12.0%
⑥事業に賛同してくれた個人・法人からの出資金や借入金・・・11.9%
⑦信用金庫・信用組合からの借入金・・・8.3%
⑧以前の勤務先からの出資金や借入金・・・6.6%
⑨都市銀行からの借入金・・・4.5%
⑩地方公共団体からの助成金・借入金・・・3.2%
（注）複数回答であるため、合計は必ずしも100%にならない。

※中小企業白書2011年版より

①証書貸付：1年超の長期融資を受ける方法。返済方法は元利均等か元金均等分割の2種で後者が一般的。
②手形貸付：約束手形を振り出す形式の融資方法で1年以内の短期融資。
③商業手形割引：受取手形を担保にして融資を受ける方法。
④当座貸越：融資限度額を設けてその設定範囲内で自由に借入が可能な融資方法。

  1．窓口で相談

銀行融資を検討する場合、まず銀行の窓口に赴き、融資担当者に相談します。
担当者に融資を受けたい旨と、希望の借入額や自社の経営状態をくわしく伝えると、融資の具体的な内容や説明を受けられます。

  2．必要書類等の準備

融資担当者から融資申込に必要な書類の説明を受けます。
必要書類は借入申込書のほか、謄本や決済書、納税証明書など複数あるので、ひとつずつ用意し、忘れずに提出しましょう。
必要な書類とは・・・？→決算書や今後の売上の見通しが網羅された事業計画書を言います。

  3．融資申し込み

必要書類がそろったら、融資担当者に提出し、正式に融資の申込を行います。
この後、銀行によっては融資担当者との面接・面談が行われます。

  4．面談

融資担当者との面接・面談が行われます。
融資を受ける理由や現在の経営状況などを伝え、融資が必要であることをアピールします。

  5．審査

面談後、銀行によって融資審査が行われます。
審査基準は銀行によって異なりますが、主に銀行との取引状況や経営状況、信用力などが審査されます。
無事審査にパスすると、銀行から融資を受けることができます。
融資限度額や返済方法は銀行融資の方法によって異なります。

  6．融資実行

無事に審査にパスすると、銀行から融資を受けることができます。
融資限度額や返済方法は銀行融資の方法によって異なります。

※より具体的な方法は金融機関ごとに異なりますが、上記が基本的な融資の流れとなります。
また、借入先は審査条件にとらわれないカードローンという手もありますが、やはり返済コスト面を考えると金融機関からの融資をお勧めします。

銀行サイドは返済能力を重視します。その為、審査は滞りなく借りたお金が返せるかという点に絞られることは言うまでもありません。
問題が生じた際の解決策は？また逆に問題が発生しないためのプランは出来ているのか？と条件提示が要求されるでしょう。
銀行からの信用度を得るための経営者様のお手伝いを当事務所がさせていただきます！

①取引先をもっと増やしたい！　
②売上UP、販売拡大を狙いたい！
③財務内容を見直したい！
④経営状況の調査をしたい！
⑤将来を見据えた事業計画を作りたい！
⑥会社の行く末を守ってくれる保険設計を考えたい！

※事業が軌道に乗ってくると、経営者様はこういった想いをお持ちになられるのではないでしょうか？
また、会社は日々変化する環境にうまく付き合い勝ち残っていかなければなりません。
その際、将来の自社のあるべき姿を明確にイメージが出来るかどうか、それが実現可能かどうかの分かれ道となってきます。
当社はその全てを全面的にお手伝い致します！

  1．中期計画

5年間の年別の数値計画（貸借・損益・C/F）をたてます。中期計画をたてることで目標やビジョンを構築します。

  2．単年度計画

1年間の月別の数値計画（貸借・損益・C/F）をたてます。月別のアクションプランを実行化できる内容となっています。

  3．達成管理

単年度計画と実績の対比および直近の損益・資金予測を行います。アクションプランの見直しなど早めの意思決定が可能となります。

  4．リスク分析

過去の決算診断を行い、企業の抱えている財務リスクを中心に課題の検討を行います。

≪控除一例≫
国民年金、国民健康保険
配偶者控除、扶養控除、生命保険等控除、医療費、小規模企業共済等

課税所得に対して課される税率が変動する タイミングが節税を考えるポイントです。

以下は白色と青色の違いを示してます。 

受給可能な補助金や助成金制度の活用提案、そして申請までをお手伝いさせてもらいます。

・不良在庫はありませんか？
古くて売れないような在庫を大量に抱えていては、資金繰りの悪化にも。。。

・退職金制度を利用しませんか？
『中小企業退職金共済制度(通称、中退共制度）』
『小規模事業共済制度』
上記の掛け金は必要経費として認められます。

・法人成りで節税検討しませんか？　≫法人成りについて

→再度、節税の見直しを！

開業すれば節税対策も考えていく必要があります。
税金に関しての知識が不足していると無駄な納税も避けられません。
そのため普段から節税という観点をもって、経費の正当な処理を心掛ける必要があります。
また、各種控除や優遇措置等をうまく活用し、所得を圧縮することも節税のひとつです。

課税事業者になれば、本則か簡易かを選択する必要があります。

■課税事業者の要件

下記のいずれか1つが該当した場合に、課税事業者になります。

・2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合。
・2年前の課税売上高が1,000万円以下であっても、個人事業主の場合1年前の1月1日から6月30日までの期間における、課税売上高（又は給与等支払額）が1,000万円を超えた場合は、その年度（当課税期間）から課税事業者となります。
・「消費税課税事業者選択届出書」を提出する。（この場合は、2年間は変更できません。）
・提出期限は、前年の12月31日までです。（間に合わないときは、課税期間の短縮を考慮して下さい。）

今年開業したばかりの個人事業主の場合は、2年前の課税売上高がゼロですので、開業1年目は免税事業者です。2年目は、上記1月1日から6月30日の判定基準に従います。

簡易課税を選択した際、以下の率をもって税額計算を行います。

≪計算式≫
課税売上高×8％－（課税売上高×8％×みなし仕入率）＝消費税納付額

ex）飲食店で税抜売上が5,000万円の場合の納付額

5,000万円×8％－（5,000万円×8％×60％）
＝160万円

免税点の1,000万円を超えた後は、売上とその会計年度の経費や仕入などの差額を判定基準とし、本則か簡易かを的確に選択することが、節税のポイントとなります。
また、今後10％ともなる増税が言われている今、今後売上が伸びることを予測されている事業主さんなら、なおさら帳簿体系を見直していくことも基本的な節税となります。

→再度、節税の見直しを！

このページでは店舗探し・土地探しのポイントについて幾つかご紹介します。

例）ガソリンスタンド、書店、レンタル店、コンビニエンスストア、レストラン・ファストフード、パチンコ店、ホームセンター等

ここでは1日の平均的な客数の把握が出来ているかどうかがポイントとなります。
回転率=1日の総客数÷総席数なので、店の営業時間帯における客数及び客層データから、獲得し得る平均的な客数を試算。そこで本当に必要な駐車スペース（駐車台数）とのバランスを考えます。
売上は『客数×単価』。如何に回転率を上げて売上UPに繋げるかです。

ビジネス街、学生街、富裕層、繁華街、駅近や地下街など、どのエリアを選出するかによって、自社商品や価格が上手くその街に溶け込めるかを考えてみてください。

不動産会社によっては、地域に密着した情報やネットワークなど様々です。
その中でこちらの予算や店舗のイメージがうまく合致し得る店舗・土地に出会ってください。

いよいよ契約！

まずは、店舗や不動産の賃貸契約に至った際に必要となる事業計画！
この事業計画書という言葉から、少々取っ付き難いイメージを持たれる経営者さんも居られるかも知れません。
ですが、これまでに考えてこられた頭の中の構造を1つずつ紐解いて項目を整理するものと捉えてくだされば結構かと思います。
以下、項目を挙げてみます。