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｜　事業承継を取り巻く現状と弊社の取り組み　｜　事業承継の方法　｜　事業承継を成功させるためには・・・　｜　家族会議の重要性　｜　

｜　事業承継に関するサービス　｜　最後に　｜　

経営者の方は、事業承継という言葉を様々な方面からお聞きされていると思います。
日本経済を支えている中小企業においては、2/3以上の企業が後継者不在であり、経営者の引退年齢は年々上昇し、高齢化が進んでいます。

事業承継のタイミングを逃せば、老老承継や最悪、廃業や倒産となってしまいます。

会社の永続発展を目指すためには、事業承継の成功が必要不可欠であると考えます。

事業承継に係る相談は、まず担当の税理士に相談される傾向がありますが、お医者様に専門分野があるように、税理士にも得意分野と不得意分野があります。

弊社は事業承継のスペシャリスト集団によるコンサルティングを随時行っており、1972年の創業以来、100件以上の事業承継・自社株式関連に関与し、顧客支援を実施しております。事業承継は一生に一度のことです。大切な会社の為、信頼できるプロに依頼されることをお勧めします。

私たちは、事業承継を成功に導くため、経営者の皆様に対し、様々な対策をご提案しております。

子供が事業を引き継ぐことが理想ですが、職業の選択肢が多い現代では、子供が「継がない」ケースや、能力的に「継げない」ケースも多くなっています。

子供以外の親族や従業員が引き継ぐケースも考えられます。

後継者への事業承継を検討する場合、後継者だけでなく、現経営者が所有する自社株式をいかにして低い株価で引き継がすかも考えなければなりません。

後継者不在の企業が多い今、会社や事業を第三者に譲渡するケースが増えています。

しかし、買手を自身で見つけるのは困難であり、専門家との連携が必要です。

また、第三者への事業承継を検討する場合、現経営者が所有する自社株式をいかにして高く売却できるかも考えなければなりません。     

廃業と倒産では状況が異なりますが、会社がなくなるということでは同じです。

1、2の方法を早めに検討・決断することで、もしかしたら損失を最小限におさえられたり、従業員の雇用を守れたりするかもしれません。 

弊社サポートサービス内容

ロセカンドオピニオンとしての助言
口事業承継計画書の作成支援（実行支援）
口家族会議・経営会議への参加・進行役
口計画・対策等の見直し及び次の事業承継に備えてのサポート
口M&Aサポート

弊社独自のツールを用いて現状分析を行い、問題点や経営者の不安点を整理します。
現状分析を踏まえ、自社株式を引き下げるための対策や事業承継に関する対策の検討・実行を行います。
また、実行にあたっての家族会議・経営会議についてもオブザーバーとして参加致します。

（自社株式引き下げ対策の実行例）
○ 資産整理（含み損の資産処分、不良在庫や不良債権の処分、等）による対策
○ 利益圧縮（退職金支給、生命保険金の活用、各種税制の活用、等）による対策　等

（事業承継に関する対策の実行例）
○ 分散株式の集約、種類株式の活用等による対策
○ 持株会の活用、信託等の活用による対策
○ 経営承継円滑化法、事業承継税制の活用による対策　等

M&Aサポートでは、大切な会社を引き継いでくださる方をお探しします。
会社規模は関係ありませんので、 M&Aについてくわしく知りたい経営者様、検討中である経営者様は一度ご相談ください。

1. 客観的視点を持とう
2. 歴史観と哲学を持とう
3. 継がせるべきモノの本質を見極めよう
4. 所有と経営の分離を考えよう
5. 家長としての決意表明は「家族会議」で行おう
6. 周囲の意見を聴く「ヒアリング能力」を磨こう
7. 嫁さがし・婿さがしは一大事と認識しよう
8. 事業承継は次世代の教育事業と心得よう
9. 長期戦に向かう耐久力を再構築しよう
10. 人の命には限りがあることを悟り信仰を得よう

1. 去りゆく者の心境を配慮しよう・・・心の声を聴き共感を持とう
2. 社史沿革を理解しよう
3. 継ぐべき事業の本質を見極めよう
4. 所有と経営の分離を考えよう
5. コミュニケーションは「家族会議」から始めよう
6. 周囲から本音を聞き出す「ヒアリング能力」を磨こう
7. 嫁さがし・婿さがしは人生の一大事と認識しよう
8. 事業承継は次世代への投資育成事業と心得よう
9. 長期戦に備えデータ収集と使いやすい記録づくりを心がけよう
10. 先代の最後を見送ることが最大の責務であることを覚悟しよう