所得・控除の種類

所得の種類

所得税法では、その性格によって所得を次の10種類に区分しています。

10種類の所得比較一覧表

種類 おもな内容 源泉徴収 計算方法








不動産所得 地代、家賃、貸間代、小作料などで、事業・譲渡所得以外のもの なし 『収入金額』-『必要経費』
配当
所得
株式・出資の配当金
証券投資信託の分配金
  • 上場株式等の場合
    ⇒15.315%+地方税5%


  • 上場株式等以外の場合
    ⇒20.42%(住民税なし)
『収入金額』-『株式などを取得するための借入金の利子』
利子
所得
預貯金・公社債の利子
公社債投信・貸付信託の分配金
原則、20.315%(所得税,復興特別所得税15.315%+地方税5%) 『収入金額』=『所得金額』






事業
所得
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、建設業などによる所得 一部あり 『収入金額』-『必要経費』
給与
所得
給料、俸給、賃金、歳費、賞与など 収入金額により源泉徴収あり

『収入金額』-『給与所得控除額』-

『特定支出控除額』

(※一定の要件を満たす場合)







1
譲渡
所得

土地、建物、株式、船舶、機械、金地金などの販売を目的としない資産の譲渡などによるもの

(ただし、事業用商品などの棚卸資産や山林などの譲渡によるものは、譲渡所得になりません)

一部あり 『収入金額』-『土地建物などの取得費+譲渡費用』-(『特別控除額』)
一時
所得
懸賞の賞金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等、法人から贈与された金品など 一部あり 『収入金額』-『収入を得るために支出した費用』-『特別控除額』









退職
所得
退職手当、一時恩給など あり (『収入金額』-『退職所得控除額』)×1/2
山林
所得

山林の伐採または山林の譲渡によるもの

(ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合は、事業所得か雑所得になります。)

なし 『収入金額』-『必要経費』-『特別控除額』







雑所得 原稿料(著述業以外の人)、貸付金の利子(貸金業以外の人)、年金、恩給など 一部あり 公的年金等
『収入金額』-『公的年金等控除額』
公的年金等以外のもの
『収入金額』-『必要経費』

※1総合課税となる長期譲渡所得と一時所得は、その2分の1が課税対象となります。
注)平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生じる所得については、所得税に加えて復興特別所得税も併せて源泉徴収されます。

所得控除の種類

種類 控除を受けられる場合
雑損控除 災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた
医療費控除 一定額以上の医療費の支払がある
社会保険料控除 国民健康保険料(税)や国民年金保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの支払がある
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済法の共済契約に係る掛金、確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金及び個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に係る掛金の支払がある
生命保険料控除 新(旧)生命保険料や介護医療保険料、新(旧)個人年金保険料の支払がある
地震保険料控除 地震保険料や(旧)長期損害保険料の支払がある
寄附金控除 国、地方公共団体などに支出した寄附金や特定の政治献金、震災関連寄附金などがある
寡婦・寡夫控除 あなたが寡婦又は寡夫である
勤労学生控除 あなたが勤労学生である
障害者控除 あなたや控除対象配偶者、扶養親族が障害者である
配偶者控除 控除対象配偶者がいる
配偶者特別控除 あなたの合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満である
扶養控除 控除対象扶養親族がいる
基礎控除 38万円の控除

税額控除の種類

種類 控除を受けられる場合
配当控除 配当所得がある(申告分離課税を選択したものなどを除きます)
(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除
家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をしたり、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事をした
政党等寄附金特別控除 特定の政治献金のうち政党や政治資金団体に対するものがある
認定NPO法人等寄附金特別控除 認定NPO法人等に対して支出した寄附金がある
公益社団法人等寄附金特別控除 一定の公益社団法人や公益財団法人、学校法人等、社会福祉法人、更生保護法人に対して支出した寄附金がある
特定震災指定寄付金特別控除 東日本大震災に関連して、被災者支援活動に必要な資金に充てられるものとして一定の認定NPO法人等又は中央共同募金会に対して支出した寄附金がある
住宅耐震改修特別控除 家屋の耐震改修をした
住宅特定改修特別税額控除 家屋のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事をした
認定長期優良住宅新築等特別税額控除 認定長期優良住宅を新築又は新築の認定長期優良住宅を購入した
外国税額控除 納付した外国所得税などがある
所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額 給与や年金などの支払を受ける際に源泉徴収された所得税及び復興特別所得税の額がある
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